8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、剰余金の配当、平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税	剰余金の配当	平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー	新株の発行	貸出金	持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
2008/03	322億	-1031億	-	-	65.6兆	-
2009/03	482億 +49.8%	-1339億赤拡	-	-	70.5兆 +7.5%	-
2010/03	253億 -47.7%	-1310億赤縮	-	2717億	62.2兆 -11.8%	-
2011/03	183億 -27.4%	-1350億赤拡	-	3855億 +41.9%	62.8兆 +1%	-
2012/03	553億 +201.8%	-2165億赤拡	-	3.5億 -99.9%	63.8兆 +1.6%	-
2013/03	646億 +16.7%	-1527億赤縮	-	-	67.5兆 +5.9%	-
2014/03	1426億 +120.9%	-	-	-	69.3兆 +2.6%	-
2015/03	2603億 +82.5%	-	-	-	73.4兆 +5.9%	-
2016/03	2164億 -16.9%	-	-	-	73.7兆 +0.4%	-
2017/03	1998億 -7.7%	-	-	-	78.3兆 +6.3%	-
2018/03	1902億 -4.8%	-	-	-	79.4兆 +1.4%	-
2019/03	1614億 -15.1%	-	126	-	78.5兆 -1.2%	-
2020/03	1501億 -7%	-	127 +0.79%	-	83.5兆 +6.4%	-
2021/03	1657億 +10.4%	-	119 -6.3%	-	83.7兆 +0.3%	-668百万
2022/03	1301億 -21.5%	-	123 +3.36%	-	84.7兆 +1.2%	-
2023/03	1807億 +38.9%	-	138 +12.2%	-	88.7兆 +4.7%	-
2024/03	2797億 +54.8%	-	-	-	92.8兆 +4.6%	-

2008年3月

法人税: 322億1200万
剰余金の配当: -1030億5600万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
新株の発行: -
貸出金: 65兆6087億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
剰余金の配当: -1338億9800万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
新株の発行: -
貸出金: 70兆5202億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
剰余金の配当: -1310億1500万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
新株の発行: 2717億2900万
貸出金: 62兆1645億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
剰余金の配当: -1349億6600万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
新株の発行: 3855億4400万
貸出金: 62兆7777億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
剰余金の配当: -2165億700万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
新株の発行: 3億5000万
貸出金: 63兆8005億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
剰余金の配当: -1527億2200万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
新株の発行: -
貸出金: 67兆5368億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
新株の発行: -
貸出金: 69兆3014億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2015年3月

法人税: 2602億6800万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
新株の発行: -
貸出金: 73兆4151億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2016年3月

法人税: 2163億5400万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
新株の発行: -
貸出金: 73兆7088億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2017年3月

法人税: 1997億9400万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
新株の発行: -
貸出金: 78兆3377億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2018年3月

法人税: 1901億5800万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
新株の発行: -
貸出金: 79兆4214億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 126
新株の発行: -
貸出金: 78兆4569億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2020年3月

法人税: 1500億8800万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 127
新株の発行: -
貸出金: 83兆4681億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2021年3月

法人税: 1656億8800万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 119
新株の発行: -
貸出金: 83兆7046億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万

2022年3月

法人税: 1300億7900万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 123
新株の発行: -
貸出金: 84兆7362億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2023年3月

法人税: 1807億1600万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 138
新株の発行: -
貸出金: 88兆6871億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2024年3月

法人税: 2796億7400万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
新株の発行: -
貸出金: 92兆7787億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -