8411 みずほ FG

時価

8兆341億円

PER 予

10.69倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、剰余金の配当、自己株式の処分他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		剰余金の配当		自己株式の処分		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		普通社債発行及び償還による増減（△）
2008/03	322億		-1031億		-0.01億		-		0.83兆
2009/03	482億	+49.8%	-1339億	赤拡	-1.01億	赤拡	-		0.52兆	-36.9%
2010/03	253億	-47.7%	-1310億	赤縮	-6.62億	赤拡	-		0.48兆	-8.1%
2011/03	183億	-27.4%	-1350億	赤拡	-13.1億	赤拡	-		0.56兆	+17.8%
2012/03	553億	+201.8%	-2165億	赤拡	-2.25億	赤縮	-		-0.05兆	赤転
2013/03	646億	+16.7%	-1527億	赤縮	-3.55億	赤拡	-		0.19兆	黒転
2014/03	1426億	+120.9%	-		-		-324億		0.03兆	-86%
2015/03	2603億	+82.5%	-		-		-384億	赤拡	0.99兆	大幅増
2016/03	2164億	-16.9%	-		-		-		-0.18兆	赤転
2017/03	1998億	-7.7%	-		-		-		0.75兆	黒転
2018/03	1902億	-4.8%	-		-		-		-0.41兆	赤転
2019/03	1614億	-15.1%	-		-		-		0.29兆	黒転
2020/03	1501億	-7%	-		-		-		0.31兆	+8%
2021/03	1657億	+10.4%	-		-		-		1.19兆	+284.4%
2022/03	1301億	-21.5%	-		-		-		0.61兆	-48.9%
2023/03	1807億	+38.9%	-		-		-		0.89兆	+46.2%
2024/03	2797億	+54.8%	-		-		-		0.44兆	-50.3%

2008年3月

法人税: 322億1200万
剰余金の配当: -1030億5600万
自己株式の処分: -100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8252億700万

2009年3月

法人税: 482億4700万
剰余金の配当: -1338億9800万
自己株式の処分: -1億100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5209億9300万

2010年3月

法人税: 252億5300万
剰余金の配当: -1310億1500万
自己株式の処分: -6億6200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4787億1800万

2011年3月

法人税: 183億3600万
剰余金の配当: -1349億6600万
自己株式の処分: -13億1400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5637億1100万

2012年3月

法人税: 553億3200万
剰余金の配当: -2165億700万
自己株式の処分: -2億2500万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -503億9900万

2013年3月

法人税: 645億5900万
剰余金の配当: -1527億2200万
自己株式の処分: -3億5500万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1854億6500万

2014年3月

法人税: 1426億3900万
剰余金の配当: -
自己株式の処分: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -324億1400万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 259億4100万

2015年3月

法人税: 2602億6800万
剰余金の配当: -
自己株式の処分: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 9929億1900万

2016年3月

法人税: 2163億5400万
剰余金の配当: -
自己株式の処分: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -1774億4800万

2017年3月

法人税: 1997億9400万
剰余金の配当: -
自己株式の処分: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 7457億400万

2018年3月

法人税: 1901億5800万
剰余金の配当: -
自己株式の処分: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -4110億7300万

2019年3月

法人税: 1613億7600万
剰余金の配当: -
自己株式の処分: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 2861億5800万

2020年3月

法人税: 1500億8800万
剰余金の配当: -
自己株式の処分: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 3089億3700万

2021年3月

法人税: 1656億8800万
剰余金の配当: -
自己株式の処分: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1兆1875億

2022年3月

法人税: 1300億7900万
剰余金の配当: -
自己株式の処分: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 6070億6400万

2023年3月

法人税: 1807億1600万
剰余金の配当: -
自己株式の処分: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8878億2900万

2024年3月

法人税: 2796億7400万
剰余金の配当: -
自己株式の処分: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4411億1300万