法人税、受取配当金、預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減他1件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 受取配当金
- -
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- -5233億100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 受取配当金
- -
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- 6638億2400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 受取配当金
- -
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- 668億4100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 受取配当金
- 5億9600万
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- -4052億200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 受取配当金
- 13億7300万
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- -532億8600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 受取配当金
- 16億700万
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- 1747億7100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 受取配当金
- -
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- 1957億1600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 受取配当金
- -
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- 4711億4100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 受取配当金
- -
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- -2952億1400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 受取配当金
- -
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- -4167億4000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 受取配当金
- -
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- -96億7800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 受取配当金
- -
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- 6110億7000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 受取配当金
- -
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- -3655億6400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 受取配当金
- -
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- 2390億9400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 受取配当金
- -
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- -1255億6500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 受取配当金
- -
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- -445億5700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 受取配当金
- -
- 預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
- -3242億8600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -