8411 みずほ FG

時価

8兆3363億円

PER 予

11.09倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.5%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、減価償却累計額他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		減価償却累計額		再評価に係る繰延税金負債
2008/03	322億		-16百万		-		1051億
2009/03	482億	+49.8%	-		-		1044億	-0.7%
2010/03	253億	-47.7%	-		-		989億	-5.3%
2011/03	183億	-27.4%	-		-		984億	-0.5%
2012/03	553億	+201.8%	-		-		832億	-15.4%
2013/03	646億	+16.7%	-		-7985億		820億	-1.5%
2014/03	1426億	+120.9%	-		-8142億	赤拡	811億	-1.1%
2015/03	2603億	+82.5%	-		-8426億	赤拡	724億	-10.7%
2016/03	2164億	-16.9%	-		-8576億	赤拡	680億	-6.1%
2017/03	1998億	-7.7%	-		-8586億	赤拡	666億	-2.1%
2018/03	1902億	-4.8%	-		-8795億	赤拡	662億	-0.6%
2019/03	1614億	-15.1%	-		-9030億	赤拡	633億	-4.3%
2020/03	1501億	-7%	-		-8948億	赤縮	627億	-1%
2021/03	1657億	+10.4%	-		-8757億	赤縮	619億	-1.2%
2022/03	1301億	-21.5%	-		-8436億	赤縮	600億	-3.2%
2023/03	1807億	+38.9%	-		-8252億	赤縮	587億	-2.1%
2024/03	2797億	+54.8%	-		-		576億	-1.9%

2008年3月

法人税: 322億1200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
減価償却累計額: -
再評価に係る繰延税金負債: 1050億9600万

2009年3月

法人税: 482億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -
再評価に係る繰延税金負債: 1043億5500万

2010年3月

法人税: 252億5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -
再評価に係る繰延税金負債: 988億7500万

2011年3月

法人税: 183億3600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -
再評価に係る繰延税金負債: 984億1500万

2012年3月

法人税: 553億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -
再評価に係る繰延税金負債: 832億4300万

2013年3月

法人税: 645億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -7984億8900万
再評価に係る繰延税金負債: 819億7700万

2014年3月

法人税: 1426億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8142億1000万
再評価に係る繰延税金負債: 810億6000万

2015年3月

法人税: 2602億6800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8426億500万
再評価に係る繰延税金負債: 723億9200万

2016年3月

法人税: 2163億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8576億2800万
再評価に係る繰延税金負債: 679億9100万

2017年3月

法人税: 1997億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8585億6100万
再評価に係る繰延税金負債: 665億8500万

2018年3月

法人税: 1901億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8794億9700万
再評価に係る繰延税金負債: 661億8600万

2019年3月

法人税: 1613億7600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -9029億9900万
再評価に係る繰延税金負債: 633億1500万

2020年3月

法人税: 1500億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8947億9200万
再評価に係る繰延税金負債: 626億9500万

2021年3月

法人税: 1656億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8756億7400万
再評価に係る繰延税金負債: 619億1500万

2022年3月

法人税: 1300億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8435億6000万
再評価に係る繰延税金負債: 599億6200万

2023年3月

法人税: 1807億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8251億8100万
再評価に係る繰延税金負債: 587億1100万

2024年3月

法人税: 2796億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -
再評価に係る繰延税金負債: 575億8300万