法人税、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)他1件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- ソフトウエア
- 2284億1200万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- ソフトウエア
- 2327億8600万
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- ソフトウエア
- 2449億2500万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- ソフトウエア
- 2279億3800万
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- ソフトウエア
- 2160億6600万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- ソフトウエア
- 2102億4400万
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -324億1400万
- ソフトウエア
- 2860億2800万
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- ソフトウエア
- 3092億700万
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- ソフトウエア
- 3189億2000万
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- ソフトウエア
- 3085億9500万
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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- ソフトウエア
- 2852億8400万
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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- ソフトウエア
- 1613億6400万
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- ソフトウエア
- 4291億3600万
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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- ソフトウエア
- 4100億2600万
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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- ソフトウエア
- 3715億3400万
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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- ソフトウエア
- 3753億2200万