法人税、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、繰延税金資産他1件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 繰延税金資産
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 379億6000万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 324億9300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 314億200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 1845億9400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 3161億6800万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億