法人税、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減他1件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 28億6700万
- 配当金の支払額
- -1011億1500万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 配当金の支払額
- -1333億9300万
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 配当金の支払額
- -1302億9700万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 配当金の支払額
- -1339億2500万
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 配当金の支払額
- -2159億100万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 配当金の支払額
- -1525億1400万
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 配当金の支払額
- -1521億6200万
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 配当金の支払額
- -1761億8600万
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 配当金の支払額
- -1952億8300万
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 配当金の支払額
- -1900億3100万
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 配当金の支払額
- -1903億8200万
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 配当金の支払額
- -1904億1300万
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 配当金の支払額
- -1903億8600万
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 配当金の支払額
- -1904億9700万
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 配当金の支払額
- -1967億8300万
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 配当金の支払額
- -2094億5700万
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 配当金の支払額
- -2347億8600万