8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		役員退職慰労引当金
2008/03	322億		-16百万		28.7億		70.6億
2009/03	482億	+49.8%	-		-		19.8億	-72%
2010/03	253億	-47.7%	-		-		21.1億	+6.8%
2011/03	183億	-27.4%	-		-		22.4億	+6%
2012/03	553億	+201.8%	-		-		22.6億	+0.8%
2013/03	646億	+16.7%	-		-		16.1億	-28.5%
2014/03	1426億	+120.9%	-		-		15.5億	-4%
2015/03	2603億	+82.5%	-		-		15.3億	-1.3%
2016/03	2164億	-16.9%	-		-		16.9億	+10.3%
2017/03	1998億	-7.7%	-		-		13.3億	-21.2%
2018/03	1902億	-4.8%	-		-		14.6億	+10%
2019/03	1614億	-15.1%	-		-		13.9億	-4.9%
2020/03	1501億	-7%	-		-		9.44億	-32%
2021/03	1657億	+10.4%	-		-		6.83億	-27.6%
2022/03	1301億	-21.5%	-		-		5.57億	-18.4%
2023/03	1807億	+38.9%	-		-		5.39億	-3.2%
2024/03	2797億	+54.8%	-		-		5.41億	+0.4%

2008年3月

法人税: 322億1200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
役員退職慰労引当金: 70億5700万

2009年3月

法人税: 482億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 19億7800万

2010年3月

法人税: 252億5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 21億1200万

2011年3月

法人税: 183億3600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 22億3900万

2012年3月

法人税: 553億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 22億5600万

2013年3月

法人税: 645億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 16億1200万

2014年3月

法人税: 1426億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 15億4700万

2015年3月

法人税: 2602億6800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 15億2700万

2016年3月

法人税: 2163億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 16億8500万

2017年3月

法人税: 1997億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 13億2700万

2018年3月

法人税: 1901億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 14億6000万

2019年3月

法人税: 1613億7600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 13億8900万

2020年3月

法人税: 1500億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 9億4400万

2021年3月

法人税: 1656億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 6億8300万

2022年3月

法人税: 1300億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 5億5700万

2023年3月

法人税: 1807億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 5億3900万

2024年3月

法人税: 2796億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
役員退職慰労引当金: 5億4100万