8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、法人税等調整額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		法人税等調整額		支払報酬		現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2008/03	322億		-16百万		1185億		-		-1.03兆
2009/03	482億	+49.8%	-		1091億	-8%	-		2.99兆	黒転
2010/03	253億	-47.7%	-		251億	-77%	-		-0.49兆	赤転
2011/03	183億	-27.4%	-		1201億	+378.4%	-		4.5兆	黒転
2012/03	553億	+201.8%	-		975億	-18.8%	-		-2.7兆	赤転
2013/03	646億	+16.7%	-		74.6億	-92.3%	26.8億		4.86兆	黒転
2014/03	1426億	+120.9%	-		780億	+944.9%	27.3億	+2.2%	8.08兆	+66.2%
2015/03	2603億	+82.5%	-		447億	-42.6%	28.2億	+3.1%	8.41兆	+4%
2016/03	2164億	-16.9%	-		693億	+54.9%	-		7.25兆	-13.8%
2017/03	1998億	-7.7%	-		-588億	赤転	-		10.4兆	+44%
2018/03	1902億	-4.8%	-		14.7億	黒転	-		0.81兆	-92.2%
2019/03	1614億	-15.1%	-		-1639億	赤転	-		2.8兆	+245.4%
2020/03	1501億	-7%	-		114億	黒転	-		-4.39兆	赤転
2021/03	1657億	+10.4%	-		91億	-20.2%	-		7.12兆	黒転
2022/03	1301億	-21.5%	-		-567億	赤転	-		3.15兆	-55.7%
2023/03	1807億	+38.9%	-		480億	黒転	-		15.7兆	+397.3%
2024/03	2797億	+54.8%	-		-44.6億	赤転	-		5.34兆	-66%

2008年3月

法人税: 322億1200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
法人税等調整額: 1185億4600万
支払報酬: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -1兆332億

2009年3月

法人税: 482億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: 1091億300万
支払報酬: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2兆9928億

2010年3月

法人税: 252億5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: 251億800万
支払報酬: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -4866億6500万

2011年3月

法人税: 183億3600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: 1201億2300万
支払報酬: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 4兆5036億

2012年3月

法人税: 553億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: 974億9400万
支払報酬: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -2兆6993億

2013年3月

法人税: 645億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: 74億6100万
支払報酬: 26億7500万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 4兆8643億

2014年3月

法人税: 1426億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: 779億6000万
支払報酬: 27億3300万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8兆848億

2015年3月

法人税: 2602億6800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: 447億2300万
支払報酬: 28億1800万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8兆4083億

2016年3月

法人税: 2163億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: 692億6000万
支払報酬: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7兆2483億

2017年3月

法人税: 1997億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: -588億
支払報酬: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 10兆4343億

2018年3月

法人税: 1901億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: 14億6900万
支払報酬: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8106億7000万

2019年3月

法人税: 1613億7600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: -1638億7900万
支払報酬: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2兆7997億

2020年3月

法人税: 1500億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: 114億800万
支払報酬: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -4兆3912億

2021年3月

法人税: 1656億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: 90億9900万
支払報酬: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7兆1177億

2022年3月

法人税: 1300億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: -566億5200万
支払報酬: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 3兆1549億

2023年3月

法人税: 1807億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: 480億2900万
支払報酬: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 15兆6893億

2024年3月

法人税: 2796億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等調整額: -44億5900万
支払報酬: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 5兆3401億