法人税、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、法人税等調整額他2件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 支払報酬
- -
- 受取賃貸料
- 200万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 支払報酬
- -
- 受取賃貸料
- 200万
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 支払報酬
- -
- 受取賃貸料
- 200万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 支払報酬
- -
- 受取賃貸料
- -
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 支払報酬
- -
- 受取賃貸料
- -
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 支払報酬
- 26億7500万
- 受取賃貸料
- -
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 支払報酬
- 27億3300万
- 受取賃貸料
- -
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 支払報酬
- 28億1800万
- 受取賃貸料
- -
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 支払報酬
- -
- 受取賃貸料
- -
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- -588億
- 支払報酬
- -
- 受取賃貸料
- -
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 支払報酬
- -
- 受取賃貸料
- -
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 支払報酬
- -
- 受取賃貸料
- -
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 支払報酬
- -
- 受取賃貸料
- -
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 支払報酬
- -
- 受取賃貸料
- -
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 支払報酬
- -
- 受取賃貸料
- -
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 支払報酬
- -
- 受取賃貸料
- -
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 支払報酬
- -
- 受取賃貸料
- -