法人税、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 5億6500万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -50億7900万
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億2500万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億2600万
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1700万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -6億4800万
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -8800万
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1900万
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億5700万
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億5800万
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億7500万
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4100万
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4億3900万
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2億6000万
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億2600万
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1700万