法人税、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、外国為替(資産)の純増(△)減
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 516億3500万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -2266億7700万
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 2765億8700万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -2914億8900万
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -467億1000万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -3259億3400万
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -680億9900万
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 885億5800万
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 993億5800万
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -4109億1400万
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -1419億9200万
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -343億7600万
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -1067億9500万
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 437億5400万
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -3986億6100万
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 3577億7900万