法人税、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、在外関係会社における債務評価調整額他1件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1504億6400万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1503億5900万
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 自己株式の取得による支出
- -400万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 自己株式の取得による支出
- -300万
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 自己株式の取得による支出
- -25億6000万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 自己株式の取得による支出
- -600万
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 自己株式の取得による支出
- -370億1300万
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1200万
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1300万
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 自己株式の取得による支出
- -14億3400万
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 自己株式の取得による支出
- -16億1100万
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 自己株式の取得による支出
- -21億2400万
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 自己株式の取得による支出
- -14億4100万
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 自己株式の取得による支出
- -18億4800万
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 自己株式の取得による支出
- -19億2700万
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- 自己株式の取得による支出
- -23億1400万