8411 みずほ FG

時価

7兆9402億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、のれん - みずほ信託銀行（連結）、劣後特約付借入れによる収入他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税	のれん - みずほ信託銀行（連結）	劣後特約付借入れによる収入	のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）	前払年金費用	持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
2008/03	322億	-	1299億	-	-	-
2009/03	482億 +49.8%	-	13.9億 -98.9%	-	-	-
2010/03	253億 -47.7%	-	0.12億 -99.1%	-	-	-
2011/03	183億 -27.4%	-	-	-	-	-
2012/03	553億 +201.8%	-	80億大幅増	-	-	-
2013/03	646億 +16.7%	-	850億 +962.5%	-	48.5億	-
2014/03	1426億 +120.9%	-	-	-	63.6億 +31.1%	-
2015/03	2603億 +82.5%	-	-	-	91.4億 +43.7%	-
2016/03	2164億 -16.9%	163億	400億 -52.9%	205百万	110億 +20.1%	-
2017/03	1998億 -7.7%	-	250億 -37.5%	-	126億 +14.4%	-
2018/03	1902億 -4.8%	-	350億 +40%	-	147億 +16.6%	-
2019/03	1614億 -15.1%	-	100億 -71.4%	-	171億 +16.4%	-
2020/03	1501億 -7%	-	150億 +50%	-	192億 +12.6%	-
2021/03	1657億 +10.4%	-	450億 +200%	-	270億 +40.5%	-668百万
2022/03	1301億 -21.5%	-	100億 -77.8%	-	292億 +8.2%	-
2023/03	1807億 +38.9%	-	200億 +100%	-	316億 +8.3%	-
2024/03	2797億 +54.8%	-	-	-	342億 +8.1%	-

2008年3月

法人税: 322億1200万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: 1298億5900万
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: 13億8800万
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: 1200万
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: -
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: 80億
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: 850億
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: 48億5400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: -
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: 63億6200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2015年3月

法人税: 2602億6800万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: -
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: 91億4400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2016年3月

法人税: 2163億5400万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: 162億6400万
劣後特約付借入れによる収入: 400億
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: 2億500万
前払年金費用: 109億7800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2017年3月

法人税: 1997億9400万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: 250億
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: 125億6300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2018年3月

法人税: 1901億5800万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: 350億
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: 146億5300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: 100億
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: 170億5300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2020年3月

法人税: 1500億8800万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: 150億
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: 191億9600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2021年3月

法人税: 1656億8800万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: 450億
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: 269億6300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万

2022年3月

法人税: 1300億7900万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: 100億
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: 291億6200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2023年3月

法人税: 1807億1600万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: 200億
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: 315億9400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2024年3月

法人税: 2796億7400万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
劣後特約付借入れによる収入: -
のれん償却額 - みずほ信託銀行（連結）: -
前払年金費用: 341億5500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -