8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、のれん - みずほ信託銀行（連結）、特定取引資産の純増（△）減他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税	のれん - みずほ信託銀行（連結）	特定取引資産の純増（△）減	債券	平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	322億	-	-3.72兆	3.16兆	-	-16百万
2009/03	482億 +49.8%	-	-0.17兆赤縮	2.3兆 -27.2%	-	-
2010/03	253億 -47.7%	-	0.45兆黒転	1.52兆 -34%	-	-
2011/03	183億 -27.4%	-	0.18兆 -59.7%	0.74兆 -51.2%	-	-
2012/03	553億 +201.8%	-	-0.64兆赤転	-	-	-
2013/03	646億 +16.7%	-	0.38兆黒転	-	-	-
2014/03	1426億 +120.9%	-	2.94兆 +674.5%	-	-	-
2015/03	2603億 +82.5%	-	1兆 -66.1%	-	-	-
2016/03	2164億 -16.9%	163億	-2.45兆赤転	-	-	-
2017/03	1998億 -7.7%	-	2.43兆黒転	-	-	-
2018/03	1902億 -4.8%	-	-0.13兆赤転	-	-	-
2019/03	1614億 -15.1%	-	-1.54兆赤拡	-	126	-
2020/03	1501億 -7%	-	-1.44兆赤縮	-	127 +0.79%	-
2021/03	1657億 +10.4%	-	1.19兆黒転	-	119 -6.3%	-
2022/03	1301億 -21.5%	-	-0.2兆赤転	-	123 +3.36%	-
2023/03	1807億 +38.9%	-	-3.87兆赤拡	-	138 +12.2%	-
2024/03	2797億 +54.8%	-	-2.6兆赤縮	-	-	-

2008年3月

法人税: 322億1200万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: -3兆7238億
債券: 3兆1594億
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

法人税: 482億4700万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: -1730億1200万
債券: 2兆3004億
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: 4455億5000万
債券: 1兆5177億
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: 1797億1300万
債券: 7409億3200万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: -6392億200万
債券: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: 3801億9300万
債券: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: 2兆9445億
債券: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

法人税: 2602億6800万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: 9995億1300万
債券: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

法人税: 2163億5400万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: 162億6400万
特定取引資産の純増（△）減: -2兆4506億
債券: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

法人税: 1997億9400万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: 2兆4263億
債券: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

法人税: 1901億5800万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: -1329億5100万
債券: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: -1兆5365億
債券: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 126
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

法人税: 1500億8800万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: -1兆4359億
債券: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 127
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

法人税: 1656億8800万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: 1兆1885億
債券: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 119
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

法人税: 1300億7900万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: -2010億2300万
債券: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 123
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

法人税: 1807億1600万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: -3兆8697億
債券: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 138
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

法人税: 2796億7400万
のれん - みずほ信託銀行（連結）: -
特定取引資産の純増（△）減: -2兆6049億
債券: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -