8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、退職給付引当金の増減額（△は減少）、株式交換による増加他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		退職給付引当金の増減額（△は減少）		株式交換による増加		劣後特約付借入れによる収入		繰延税金資産
2008/03	322億		-6.55億		-		1299億		-
2009/03	482億	+49.8%	4.72億	黒転	-		13.9億	-98.9%	-
2010/03	253億	-47.7%	20.8億	+341.3%	-		0.12億	-99.1%	-
2011/03	183億	-27.4%	14.6億	-30.1%	-		-		-
2012/03	553億	+201.8%	4.82億	-66.9%	-133億		80億	大幅増	-
2013/03	646億	+16.7%	23.6億	+388.6%	-		850億	+962.5%	-
2014/03	1426億	+120.9%	-		-		-		-
2015/03	2603億	+82.5%	-		-		-		-
2016/03	2164億	-16.9%	-		-		400億	-52.9%	-
2017/03	1998億	-7.7%	-		-		250億	-37.5%	-
2018/03	1902億	-4.8%	-		-		350億	+40%	-
2019/03	1614億	-15.1%	-		-		100億	-71.4%	45億
2020/03	1501億	-7%	-		-		150億	+50%	-
2021/03	1657億	+10.4%	-		-		450億	+200%	-
2022/03	1301億	-21.5%	-		-		100億	-77.8%	-
2023/03	1807億	+38.9%	-		-		200億	+100%	-
2024/03	2797億	+54.8%	-		-		-		-

2008年3月

法人税: 322億1200万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -6億5500万
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: 1298億5900万
繰延税金資産: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億7200万
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: 13億8800万
繰延税金資産: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 20億8300万
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: 1200万
繰延税金資産: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 14億5700万
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: -
繰延税金資産: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億8200万
株式交換による増加: -133億1800万
劣後特約付借入れによる収入: 80億
繰延税金資産: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 23億5500万
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: 850億
繰延税金資産: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: -
繰延税金資産: -

2015年3月

法人税: 2602億6800万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: -
繰延税金資産: -

2016年3月

法人税: 2163億5400万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: 400億
繰延税金資産: -

2017年3月

法人税: 1997億9400万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: 250億
繰延税金資産: -

2018年3月

法人税: 1901億5800万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: 350億
繰延税金資産: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: 100億
繰延税金資産: 44億9600万

2020年3月

法人税: 1500億8800万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: 150億
繰延税金資産: -

2021年3月

法人税: 1656億8800万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: 450億
繰延税金資産: -

2022年3月

法人税: 1300億7900万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: 100億
繰延税金資産: -

2023年3月

法人税: 1807億1600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: 200億
繰延税金資産: -

2024年3月

法人税: 2796億7400万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
株式交換による増加: -
劣後特約付借入れによる収入: -
繰延税金資産: -