法人税、株主資本以外の項目の当期変動額（純額）、長期前払費用他2件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -1兆958億
- 長期前払費用
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -6359億9200万
- 長期前払費用
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 9973億4600万
- 長期前払費用
- 1億4100万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -2540億4400万
- 長期前払費用
- 1億4100万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -2692億4300万
- 長期前払費用
- 1億4100万
- 株式交換による増加
- 1715億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 4550億8200万
- 長期前払費用
- 1億4100万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 長期前払費用
- 1億5000万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 長期前払費用
- 1億4500万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 長期前払費用
- 1億4100万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 長期前払費用
- 1億3700万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 長期前払費用
- 1億3200万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 長期前払費用
- 1億2800万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 長期前払費用
- 1億2300万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 長期前払費用
- 1億1900万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 長期前払費用
- 1億1500万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 長期前払費用
- 1億1000万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -