8411 みずほ FG

時価

8兆316億円

PER 予

10.69倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.64%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、賞与引当金、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		賞与引当金		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		子会社の自己株式の取得による支出
2008/03	322億		434億		0		-
2009/03	482億	+49.8%	479億	+10.5%	-		-
2010/03	253億	-47.7%	489億	+2.1%	-		-
2011/03	183億	-27.4%	393億	-19.6%	-		-
2012/03	553億	+201.8%	386億	-1.9%	-		-
2013/03	646億	+16.7%	458億	+18.6%	-		-
2014/03	1426億	+120.9%	526億	+15.1%	-		-
2015/03	2603億	+82.5%	599億	+13.7%	-		-
2016/03	2164億	-16.9%	622億	+3.8%	-		-
2017/03	1998億	-7.7%	676億	+8.8%	-		-17億
2018/03	1902億	-4.8%	669億	-1.1%	-		-
2019/03	1614億	-15.1%	681億	+1.9%	-		-
2020/03	1501億	-7%	752億	+10.4%	-		-322億	赤拡
2021/03	1657億	+10.4%	1041億	+38.5%	-		-54.1億	赤縮
2022/03	1301億	-21.5%	1201億	+15.3%	-		-
2023/03	1807億	+38.9%	1267億	+5.5%	-		-
2024/03	2797億	+54.8%	1860億	+46.8%	-		-

2008年3月

法人税: 322億1200万
賞与引当金: 433億7500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
子会社の自己株式の取得による支出: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
賞与引当金: 479億4200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
賞与引当金: 489億4600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
賞与引当金: 393億3600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
賞与引当金: 385億7700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
賞与引当金: 457億5400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
賞与引当金: 526億4100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2015年3月

法人税: 2602億6800万
賞与引当金: 598億6900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2016年3月

法人税: 2163億5400万
賞与引当金: 621億7100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2017年3月

法人税: 1997億9400万
賞与引当金: 676億3300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -16億9500万

2018年3月

法人税: 1901億5800万
賞与引当金: 668億7200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
賞与引当金: 681億1700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2020年3月

法人税: 1500億8800万
賞与引当金: 751億7500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -321億9900万

2021年3月

法人税: 1656億8800万
賞与引当金: 1041億3100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -54億1400万

2022年3月

法人税: 1300億7900万
賞与引当金: 1200億5200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2023年3月

法人税: 1807億1600万
賞与引当金: 1266億9400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2024年3月

法人税: 2796億7400万
賞与引当金: 1859億7700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -