8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、子会社株式の取得による支出、債券貸借取引受入担保金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		子会社株式の取得による支出		債券貸借取引受入担保金		劣後特約付借入れによる収入		連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2008/03	322億		-		6.93兆		1299億		-
2009/03	482億	+49.8%	-		4.11兆	-40.7%	13.9億	-98.9%	-
2010/03	253億	-47.7%	-		6.62兆	+60.9%	0.12億	-99.1%	-
2011/03	183億	-27.4%	-		5.49兆	-17%	-		-
2012/03	553億	+201.8%	-294百万		7.71兆	+40.5%	80億	大幅増	-
2013/03	646億	+16.7%	-		11.3兆	+46.9%	850億	+962.5%	-
2014/03	1426億	+120.9%	-		6.09兆	-46.3%	-		0
2015/03	2603億	+82.5%	-		2.25兆	-63.1%	-		-
2016/03	2164億	-16.9%	-		2.61兆	+16.2%	400億	-52.9%	-
2017/03	1998億	-7.7%	-		1.68兆	-35.6%	250億	-37.5%	-
2018/03	1902億	-4.8%	-		1.57兆	-6.7%	350億	+40%	-
2019/03	1614億	-15.1%	-		1.48兆	-5.2%	100億	-71.4%	-
2020/03	1501億	-7%	-		1.11兆	-25.3%	150億	+50%	-
2021/03	1657億	+10.4%	-		0.96兆	-13.5%	450億	+200%	-
2022/03	1301億	-21.5%	-		1.17兆	+22.3%	100億	-77.8%	-
2023/03	1807億	+38.9%	-		0.76兆	-35.4%	200億	+100%	-
2024/03	2797億	+54.8%	-		1.31兆	+72.4%	-		-

2008年3月

法人税: 322億1200万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 6兆9277億
劣後特約付借入れによる収入: 1298億5900万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 4兆1109億
劣後特約付借入れによる収入: 13億8800万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 6兆6155億
劣後特約付借入れによる収入: 1200万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 5兆4885億
劣後特約付借入れによる収入: -
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
子会社株式の取得による支出: -2億9400万
債券貸借取引受入担保金: 7兆7103億
劣後特約付借入れによる収入: 80億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 11兆3254億
劣後特約付借入れによる収入: 850億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 6兆853億
劣後特約付借入れによる収入: -
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 0

2015年3月

法人税: 2602億6800万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 2兆2456億
劣後特約付借入れによる収入: -
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2016年3月

法人税: 2163億5400万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 2兆6089億
劣後特約付借入れによる収入: 400億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2017年3月

法人税: 1997億9400万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆6793億
劣後特約付借入れによる収入: 250億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2018年3月

法人税: 1901億5800万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆5668億
劣後特約付借入れによる収入: 350億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆4845億
劣後特約付借入れによる収入: 100億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2020年3月

法人税: 1500億8800万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆1082億
劣後特約付借入れによる収入: 150億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2021年3月

法人税: 1656億8800万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 9581億4800万
劣後特約付借入れによる収入: 450億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2022年3月

法人税: 1300億7900万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆1722億
劣後特約付借入れによる収入: 100億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2023年3月

法人税: 1807億1600万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 7578億4200万
劣後特約付借入れによる収入: 200億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2024年3月

法人税: 2796億7400万
子会社株式の取得による支出: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆3064億
劣後特約付借入れによる収入: -
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -