法人税、子会社株式の取得による支出、債券貸借取引受入担保金他2件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆9277億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 9809億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 4兆1109億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -2兆8167億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆6155億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 1兆7594億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 5兆4885億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1兆1269億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 子会社株式の取得による支出
- -2億9400万
- 債券貸借取引受入担保金
- 7兆7103億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2兆2217億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 11兆3254億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3兆6150億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆853億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -5兆2401億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 2兆2456億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3兆8396億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 2兆6089億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3633億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆6793億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -9296億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆5668億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1124億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆4845億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -822億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆1082億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3763億2800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 子会社株式の取得による支出
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- 債券貸借取引受入担保金
- 9581億4800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1501億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 子会社株式の取得による支出
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- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆1722億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2140億9900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 子会社株式の取得による支出
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- 債券貸借取引受入担保金
- 7578億4200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -4144億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 子会社株式の取得による支出
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- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆3064億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 5485億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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