8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、自己株式の取得、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		自己株式の取得		平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー		現金及び現金同等物の四半期末残高		非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
2007/03	-		-		-		3.09兆		-
2008/03	322億		-1505億		-		2.06兆	-33.4%	-
2009/03	482億	+49.8%	-1504億	赤縮	-		5.05兆	+145.6%	-
2010/03	253億	-47.7%	-0.04億	赤縮	-		4.68兆	-7.3%	-
2011/03	183億	-27.4%	-0.03億	赤縮	-		9.18兆	+96.3%	-
2012/03	553億	+201.8%	-25.6億	赤拡	-		6.48兆	-29.4%	-
2013/03	646億	+16.7%	-3.95億	赤縮	-		11.3兆	+75%	-
2014/03	1426億	+120.9%	-		-		19.4兆	+71.2%	-
2015/03	2603億	+82.5%	-		-		27.8兆	+43.3%	-
2016/03	2164億	-16.9%	-		-		35.1兆	+26%	-12.5億
2017/03	1998億	-7.7%	-		-		45.5兆	+29.7%	238億	黒転
2018/03	1902億	-4.8%	-		-		46.3兆	+1.8%	2.87億	-98.8%
2019/03	1614億	-15.1%	-		346		44.3兆	-4.5%	33.3億	大幅増
2020/03	1501億	-7%	-		313	-9.54%	39.9兆	-9.9%	-19.7億	赤転
2021/03	1657億	+10.4%	-		287	-8.31%	47兆	+17.9%	-5.26億	赤縮
2022/03	1301億	-21.5%	-		138	-51.92%	50.1兆	+6.7%	-106億	赤拡
2023/03	1807億	+38.9%	-		120	-13.04%	65.8兆	+31.3%	40.6億	黒転
2024/03	2797億	+54.8%	-		-		71.2兆	+8.1%	4.62億	-88.6%

2007年3月

法人税: -
自己株式の取得: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 3兆890億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -

2008年3月

法人税: 322億1200万
自己株式の取得: -1504億6400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 2兆557億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
自己株式の取得: -1503億5900万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 5兆486億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
自己株式の取得: -400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 4兆6787億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
自己株式の取得: -300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 9兆1824億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
自己株式の取得: -25億6000万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 6兆4831億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
自己株式の取得: -3億9500万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 11兆3475億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
自己株式の取得: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 19兆4324億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -

2015年3月

法人税: 2602億6800万
自己株式の取得: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 27兆8407億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -

2016年3月

法人税: 2163億5400万
自己株式の取得: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 35兆891億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -12億4500万

2017年3月

法人税: 1997億9400万
自己株式の取得: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 45兆5236億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 238億2300万

2018年3月

法人税: 1901億5800万
自己株式の取得: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 46兆3343億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 2億8700万

2019年3月

法人税: 1613億7600万
自己株式の取得: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346
現金及び現金同等物の四半期末残高: 44兆2548億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 33億3100万

2020年3月

法人税: 1500億8800万
自己株式の取得: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313
現金及び現金同等物の四半期末残高: 39兆8636億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -19億6800万

2021年3月

法人税: 1656億8800万
自己株式の取得: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287
現金及び現金同等物の四半期末残高: 46兆9813億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -5億2600万

2022年3月

法人税: 1300億7900万
自己株式の取得: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138
現金及び現金同等物の四半期末残高: 50兆1362億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -106億1600万

2023年3月

法人税: 1807億1600万
自己株式の取得: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120
現金及び現金同等物の四半期末残高: 65兆8256億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 40億6400万

2024年3月

法人税: 2796億7400万
自己株式の取得: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 71兆1658億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 4億6200万