8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、法人税等還付税額、債券貸借取引支払保証金の純増（△）減他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税	法人税等還付税額	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	受入手数料
2008/03	322億	-	-0.44兆	0	-3百万	-
2009/03	482億 +49.8%	-	3.25兆黒転	-	-	-
2010/03	253億 -47.7%	-72.1億	0.91兆 -72.1%	-	-	25.4億
2011/03	183億 -27.4%	-	-0.8兆赤転	-	-	102億 +300.1%
2012/03	553億 +201.8%	-2.28億赤縮	0.14兆黒転	-	-	102億 ±0%
2013/03	646億 +16.7%	-142億赤拡	0.86兆 +538.4%	-	-	102億 ±0%
2014/03	1426億 +120.9%	-56.3億赤縮	0.53兆 -38.2%	-	-	102億 ±0%
2015/03	2603億 +82.5%	-5.31億赤縮	0.95兆 +78.4%	-	-	56.7億 -44.2%
2016/03	2164億 -16.9%	-30.7億赤拡	0.65兆 -31.5%	-	-	10.4億 -81.7%
2017/03	1998億 -7.7%	-32.6億赤拡	0.06兆 -91.2%	-	-	-
2018/03	1902億 -4.8%	-	-1兆赤転	-	-	-
2019/03	1614億 -15.1%	-	1.77兆黒転	-	-	-
2020/03	1501億 -7%	-	0.33兆 -81.1%	-	-	-
2021/03	1657億 +10.4%	-71億赤拡	-0.46兆赤転	-	-	-
2022/03	1301億 -21.5%	-127億赤拡	0.37兆黒転	-	-	-
2023/03	1807億 +38.9%	-99.1億赤縮	0.44兆 +20.4%	-	-	-
2024/03	2797億 +54.8%	-34.8億赤縮	-0.46兆赤転	-	-	-

2008年3月

法人税: 322億1200万
法人税等還付税額: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -4449億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
受入手数料: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
法人税等還付税額: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 3兆2497億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
法人税等還付税額: -72億1200万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 9063億5600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: 25億3800万

2011年3月

法人税: 183億3600万
法人税等還付税額: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -7966億1000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: 101億5500万

2012年3月

法人税: 553億3200万
法人税等還付税額: -2億2800万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 1351億200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: 101億5500万

2013年3月

法人税: 645億5900万
法人税等還付税額: -141億5800万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 8624億9500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: 101億5500万

2014年3月

法人税: 1426億3900万
法人税等還付税額: -56億2900万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 5331億7300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: 101億5500万

2015年3月

法人税: 2602億6800万
法人税等還付税額: -5億3100万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 9513億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: 56億6900万

2016年3月

法人税: 2163億5400万
法人税等還付税額: -30億6500万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 6519億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: 10億3700万

2017年3月

法人税: 1997億9400万
法人税等還付税額: -32億5900万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 573億3800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: -

2018年3月

法人税: 1901億5800万
法人税等還付税額: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -1兆4億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
法人税等還付税額: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 1兆7723億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: -

2020年3月

法人税: 1500億8800万
法人税等還付税額: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 3349億7100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: -

2021年3月

法人税: 1656億8800万
法人税等還付税額: -70億9700万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -4645億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: -

2022年3月

法人税: 1300億7900万
法人税等還付税額: -127億3800万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 3676億2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: -

2023年3月

法人税: 1807億1600万
法人税等還付税額: -99億1100万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 4426億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: -

2024年3月

法人税: 2796億7400万
法人税等還付税額: -34億8000万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -4600億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
受入手数料: -