8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、法人税等還付税額、債券貸借取引支払保証金の純増（△）減他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税	法人税等還付税額	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	特定取引資産の純増（△）減	未払金
2008/03	322億	-	-0.44兆	0	-3.72兆	9.02億
2009/03	482億 +49.8%	-	3.25兆黒転	-	-0.17兆赤縮	12.3億 +36.3%
2010/03	253億 -47.7%	-72.1億	0.91兆 -72.1%	-	0.45兆黒転	28億 +127.9%
2011/03	183億 -27.4%	-	-0.8兆赤転	-	0.18兆 -59.7%	38.3億 +36.7%
2012/03	553億 +201.8%	-2.28億赤縮	0.14兆黒転	-	-0.64兆赤転	20.3億 -47.1%
2013/03	646億 +16.7%	-142億赤拡	0.86兆 +538.4%	-	0.38兆黒転	21.5億 +6%
2014/03	1426億 +120.9%	-56.3億赤縮	0.53兆 -38.2%	-	2.94兆 +674.5%	24億 +11.7%
2015/03	2603億 +82.5%	-5.31億赤縮	0.95兆 +78.4%	-	1兆 -66.1%	24.9億 +3.8%
2016/03	2164億 -16.9%	-30.7億赤拡	0.65兆 -31.5%	-	-2.45兆赤転	18.8億 -24.6%
2017/03	1998億 -7.7%	-32.6億赤拡	0.06兆 -91.2%	-	2.43兆黒転	25.9億 +38.1%
2018/03	1902億 -4.8%	-	-1兆赤転	-	-0.13兆赤転	20.4億 -21.4%
2019/03	1614億 -15.1%	-	1.77兆黒転	-	-1.54兆赤拡	22億 +7.7%
2020/03	1501億 -7%	-	0.33兆 -81.1%	-	-1.44兆赤縮	25.3億 +15.3%
2021/03	1657億 +10.4%	-71億赤拡	-0.46兆赤転	-	1.19兆黒転	27.5億 +8.4%
2022/03	1301億 -21.5%	-127億赤拡	0.37兆黒転	-	-0.2兆赤転	23.3億 -15.2%
2023/03	1807億 +38.9%	-99.1億赤縮	0.44兆 +20.4%	-	-3.87兆赤拡	39.6億 +69.9%
2024/03	2797億 +54.8%	-34.8億赤縮	-0.46兆赤転	-	-2.6兆赤縮	22.8億 -42.4%

2008年3月

法人税: 322億1200万
法人税等還付税額: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -4449億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
特定取引資産の純増（△）減: -3兆7238億
未払金: 9億200万

2009年3月

法人税: 482億4700万
法人税等還付税額: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 3兆2497億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: -1730億1200万
未払金: 12億2900万

2010年3月

法人税: 252億5300万
法人税等還付税額: -72億1200万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 9063億5600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: 4455億5000万
未払金: 28億100万

2011年3月

法人税: 183億3600万
法人税等還付税額: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -7966億1000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: 1797億1300万
未払金: 38億2900万

2012年3月

法人税: 553億3200万
法人税等還付税額: -2億2800万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 1351億200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: -6392億200万
未払金: 20億2700万

2013年3月

法人税: 645億5900万
法人税等還付税額: -141億5800万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 8624億9500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: 3801億9300万
未払金: 21億4900万

2014年3月

法人税: 1426億3900万
法人税等還付税額: -56億2900万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 5331億7300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: 2兆9445億
未払金: 24億100万

2015年3月

法人税: 2602億6800万
法人税等還付税額: -5億3100万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 9513億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: 9995億1300万
未払金: 24億9300万

2016年3月

法人税: 2163億5400万
法人税等還付税額: -30億6500万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 6519億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: -2兆4506億
未払金: 18億7900万

2017年3月

法人税: 1997億9400万
法人税等還付税額: -32億5900万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 573億3800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: 2兆4263億
未払金: 25億9400万

2018年3月

法人税: 1901億5800万
法人税等還付税額: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -1兆4億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: -1329億5100万
未払金: 20億4000万

2019年3月

法人税: 1613億7600万
法人税等還付税額: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 1兆7723億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: -1兆5365億
未払金: 21億9700万

2020年3月

法人税: 1500億8800万
法人税等還付税額: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 3349億7100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: -1兆4359億
未払金: 25億3400万

2021年3月

法人税: 1656億8800万
法人税等還付税額: -70億9700万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -4645億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: 1兆1885億
未払金: 27億4600万

2022年3月

法人税: 1300億7900万
法人税等還付税額: -127億3800万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 3676億2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: -2010億2300万
未払金: 23億2900万

2023年3月

法人税: 1807億1600万
法人税等還付税額: -99億1100万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 4426億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: -3兆8697億
未払金: 39億5800万

2024年3月

法人税: 2796億7400万
法人税等還付税額: -34億8000万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -4600億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引資産の純増（△）減: -2兆6049億
未払金: 22億7900万