法人税、法人税等還付税額、その他他2件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 法人税等還付税額
- -
- その他
- 11億3100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1283億9200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 法人税等還付税額
- -
- その他
- 6億700万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1149億5200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
- その他
- 36億300万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1190億1400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 法人税等還付税額
- -
- その他
- 57億2800万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1210億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
- その他
- 57億9700万
- 無形固定資産の取得による支出
- -935億600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
- その他
- 66億1800万
- 無形固定資産の取得による支出
- -966億6100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
- その他
- 668億8800万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1422億2900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
- その他
- 754億3000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1874億5100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
- その他
- 714億400万
- 無形固定資産の取得による支出
- -2570億7200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
- その他
- 893億7100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -2855億6100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 法人税等還付税額
- -
- その他
- 760億9800万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1816億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 法人税等還付税額
- -
- その他
- 730億3000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1115億9500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 法人税等還付税額
- -
- その他
- 429億1500万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1510億1100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
- その他
- 810億6000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1088億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
- その他
- 2083億5900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -969億6400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
- その他
- 1153億4100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1183億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 法人税等還付税額
- -34億8000万
- その他
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1938億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -