法人税、販売費及び一般管理費、自己株式の取得他4件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 販売費及び一般管理費
- 193億6400万
- 自己株式の取得
- -1504億6400万
- 土地
- 3958億7300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 当期変動額合計
- -210億7000万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -1兆332億
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 販売費及び一般管理費
- 199億6800万
- 自己株式の取得
- -1503億5900万
- 土地
- 4103億9100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 2596億2100万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 2兆9928億
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 販売費及び一般管理費
- 198億700万
- 自己株式の取得
- -400万
- 土地
- 4701億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 2700億3300万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -4866億6500万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 販売費及び一般管理費
- 196億7300万
- 自己株式の取得
- -300万
- 土地
- 4758億6900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -295億7200万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 4兆5036億
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 販売費及び一般管理費
- 212億6000万
- 自己株式の取得
- -25億6000万
- 土地
- 4699億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -3344億2800万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -2兆6993億
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 販売費及び一般管理費
- 210億7400万
- 自己株式の取得
- -3億9500万
- 土地
- 4638億5100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1512億9200万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 4兆8643億
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 販売費及び一般管理費
- 225億9100万
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 4599億8600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8兆848億
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 販売費及び一般管理費
- 268億5400万
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6129億100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8兆4083億
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 販売費及び一般管理費
- 310億6300万
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6056億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 7兆2483億
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 販売費及び一般管理費
- 389億2600万
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6412億8400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 10兆4343億
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 販売費及び一般管理費
- 386億6000万
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6288億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8106億7000万
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 販売費及び一般管理費
- 406億7900万
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6148億5100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 2兆7997億
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 販売費及び一般管理費
- 389億5100万
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6103億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -4兆3912億
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 販売費及び一般管理費
- 379億7900万
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6244億2900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 7兆1177億
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 販売費及び一般管理費
- 431億9100万
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6236億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 3兆1549億
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 販売費及び一般管理費
- 528億8700万
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6187億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 15兆6893億
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 販売費及び一般管理費
- 600億3600万
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6136億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 5兆3401億