8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、短期社債、自己株式の処分他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		短期社債		自己株式の処分		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
2008/03	322億		7878億		0.98億		-		-
2009/03	482億	+49.8%	4288億	-45.6%	4.04億	+312.2%	-		-
2010/03	253億	-47.7%	4924億	+14.8%	3.76億	-6.9%	-		-
2011/03	183億	-27.4%	5855億	+18.9%	6.75億	+79.5%	-		-
2012/03	553億	+201.8%	5382億	-8.1%	120億	大幅増	-		-
2013/03	646億	+16.7%	4774億	-11.3%	21.8億	-81.8%	-		-
2014/03	1426億	+120.9%	5846億	+22.4%	-		-		104百万
2015/03	2603億	+82.5%	8167億	+39.7%	-		-		-
2016/03	2164億	-16.9%	6484億	-20.6%	-		-		-
2017/03	1998億	-7.7%	2263億	-65.1%	-		-		-
2018/03	1902億	-4.8%	3622億	+60%	-		-		-
2019/03	1614億	-15.1%	3555億	-1.8%	-		-		-
2020/03	1501億	-7%	3737億	+5.1%	-		-		-
2021/03	1657億	+10.4%	4560億	+22%	-		-668百万		-
2022/03	1301億	-21.5%	5372億	+17.8%	-		-		-
2023/03	1807億	+38.9%	4771億	-11.2%	-		-		-
2024/03	2797億	+54.8%	5657億	+18.6%	-		-		-

2008年3月

法人税: 322億1200万
短期社債: 7877億8400万
自己株式の処分: 9800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
短期社債: 4287億8500万
自己株式の処分: 4億400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
短期社債: 4923億9700万
自己株式の処分: 3億7600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
短期社債: 5854億9700万
自己株式の処分: 6億7500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
短期社債: 5381億9800万
自己株式の処分: 119億5300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
短期社債: 4774億
自己株式の処分: 21億7600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
短期社債: 5845億6800万
自己株式の処分: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: 1億400万

2015年3月

法人税: 2602億6800万
短期社債: 8167億500万
自己株式の処分: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2016年3月

法人税: 2163億5400万
短期社債: 6483億8100万
自己株式の処分: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2017年3月

法人税: 1997億9400万
短期社債: 2263億4800万
自己株式の処分: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2018年3月

法人税: 1901億5800万
短期社債: 3621億8500万
自己株式の処分: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
短期社債: 3555億3900万
自己株式の処分: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2020年3月

法人税: 1500億8800万
短期社債: 3736億5800万
自己株式の処分: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2021年3月

法人税: 1656億8800万
短期社債: 4560億4500万
自己株式の処分: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2022年3月

法人税: 1300億7900万
短期社債: 5371億6700万
自己株式の処分: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2023年3月

法人税: 1807億1600万
短期社債: 4771億4100万
自己株式の処分: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2024年3月

法人税: 2796億7400万
短期社債: 5657億3600万
自己株式の処分: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -