法人税、短期社債、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 短期社債
- 7877億8400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 当期変動額合計
- -1兆331億
- 繰延税金資産
- -
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 短期社債
- 4287億8500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1兆5075億
- 繰延税金資産
- -
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 短期社債
- 4923億9700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 1兆6504億
- 繰延税金資産
- -
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 短期社債
- 5854億9700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 7869億4600万
- 繰延税金資産
- -
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 短期社債
- 5381億9800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 2452億9600万
- 繰延税金資産
- -
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 短期社債
- 4774億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 8669億3400万
- 繰延税金資産
- -
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 短期社債
- 5845億6800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金資産
- -
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 短期社債
- 8167億500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金資産
- -
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 短期社債
- 6483億8100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金資産
- -
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 短期社債
- 2263億4800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金資産
- -
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 短期社債
- 3621億8500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金資産
- -
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 短期社債
- 3555億3900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金資産
- 44億9600万
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 短期社債
- 3736億5800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金資産
- -
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 短期社債
- 4560億4500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金資産
- -
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 短期社債
- 5371億6700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金資産
- -
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 短期社債
- 4771億4100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金資産
- -
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 短期社債
- 5657億3600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金資産
- -