8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、金銭の信託の減少による収入、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額	金銭の信託の減少による収入	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	純資産の部合計	特定取引資産の純増（△）減	支払報酬
2007/03	-	-	-	6.72兆	-	-
2008/03	1185億	399億	0	5.69兆 -15.3%	-3.72兆	-
2009/03	1091億 -8%	412億 +3.3%	-	4.19兆 -26.5%	-0.17兆赤縮	-
2010/03	251億 -77%	326億 -20.9%	-	5.84兆 +39.4%	0.45兆黒転	-
2011/03	1201億 +378.4%	511億 +56.8%	-	6.62兆 +13.5%	0.18兆 -59.7%	-
2012/03	975億 -18.8%	943億 +84.6%	-	6.87兆 +3.7%	-0.64兆赤転	-
2013/03	74.6億 -92.3%	321億 -66%	-	7.74兆 +12.6%	0.38兆黒転	26.8億
2014/03	780億 +944.9%	38.7億 -87.9%	-	8.3兆 +7.3%	2.94兆 +674.5%	27.3億 +2.2%
2015/03	447億 -42.6%	164億 +323.9%	-	9.8兆 +18%	1兆 -66.1%	28.2億 +3.1%
2016/03	693億 +54.9%	39.5億 -76%	-	9.35兆 -4.6%	-2.45兆赤転	-
2017/03	-588億赤転	285億 +623%	-	9.27兆 -0.9%	2.43兆黒転	-
2018/03	14.7億黒転	616億 +116.1%	-	9.82兆 +5.9%	-0.13兆赤転	-
2019/03	-1639億赤転	950億 +54.1%	-	9.19兆 -6.4%	-1.54兆赤拡	-
2020/03	114億黒転	185億 -80.5%	-	8.66兆 -5.8%	-1.44兆赤縮	-
2021/03	91億 -20.2%	145億 -21.6%	-	9.36兆 +8.1%	1.19兆黒転	-
2022/03	-567億赤転	223億 +53.7%	-	9.2兆 -1.7%	-0.2兆赤転	-
2023/03	480億黒転	794億 +255.9%	-	9.21兆 +0.1%	-3.87兆赤拡	-
2024/03	-44.6億赤転	86.9億 -89.1%	-	10.3兆 +12%	-2.6兆赤縮	-

2007年3月

法人税等調整額: -
金銭の信託の減少による収入: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 6兆7244億
特定取引資産の純増（△）減: -
支払報酬: -

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
金銭の信託の減少による収入: 398億6900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
純資産の部合計: 5兆6941億
特定取引資産の純増（△）減: -3兆7238億
支払報酬: -

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
金銭の信託の減少による収入: 411億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 4兆1866億
特定取引資産の純増（△）減: -1730億1200万
支払報酬: -

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
金銭の信託の減少による収入: 325億8000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 5兆8370億
特定取引資産の純増（△）減: 4455億5000万
支払報酬: -

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
金銭の信託の減少による収入: 510億8000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 6兆6239億
特定取引資産の純増（△）減: 1797億1300万
支払報酬: -

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
金銭の信託の減少による収入: 942億9500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 6兆8692億
特定取引資産の純増（△）減: -6392億200万
支払報酬: -

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
金銭の信託の減少による収入: 320億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 7兆7362億
特定取引資産の純増（△）減: 3801億9300万
支払報酬: 26億7500万

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
金銭の信託の減少による収入: 38億7100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 8兆3045億
特定取引資産の純増（△）減: 2兆9445億
支払報酬: 27億3300万

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
金銭の信託の減少による収入: 164億800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆8005億
特定取引資産の純増（△）減: 9995億1300万
支払報酬: 28億1800万

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
金銭の信託の減少による収入: 39億4500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆3532億
特定取引資産の純増（△）減: -2兆4506億
支払報酬: -

2017年3月

法人税等調整額: -588億
金銭の信託の減少による収入: 285億2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆2733億
特定取引資産の純増（△）減: 2兆4263億
支払報酬: -

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
金銭の信託の減少による収入: 616億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆8212億
特定取引資産の純増（△）減: -1329億5100万
支払報酬: -

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
金銭の信託の減少による収入: 949億8400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆1940億
特定取引資産の純増（△）減: -1兆5365億
支払報酬: -

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
金銭の信託の減少による収入: 185億2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 8兆6638億
特定取引資産の純増（△）減: -1兆4359億
支払報酬: -

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
金銭の信託の減少による収入: 145億1500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆3622億
特定取引資産の純増（△）減: 1兆1885億
支払報酬: -

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
金銭の信託の減少による収入: 223億1200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆2010億
特定取引資産の純増（△）減: -2010億2300万
支払報酬: -

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
金銭の信託の減少による収入: 794億900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆2084億
特定取引資産の純増（△）減: -3兆8697億
支払報酬: -

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
金銭の信託の減少による収入: 86億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 10兆3121億
特定取引資産の純増（△）減: -2兆6049億
支払報酬: -