8411 みずほ FG

時価

7兆9453億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、金銭の信託の減少による収入、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		金銭の信託の減少による収入		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		純資産の部合計		特定取引資産の純増（△）減
2007/03	-		-		-		6.72兆		-
2008/03	1185億		399億		0		5.69兆	-15.3%	-3.72兆
2009/03	1091億	-8%	412億	+3.3%	-		4.19兆	-26.5%	-0.17兆	赤縮
2010/03	251億	-77%	326億	-20.9%	-		5.84兆	+39.4%	0.45兆	黒転
2011/03	1201億	+378.4%	511億	+56.8%	-		6.62兆	+13.5%	0.18兆	-59.7%
2012/03	975億	-18.8%	943億	+84.6%	-		6.87兆	+3.7%	-0.64兆	赤転
2013/03	74.6億	-92.3%	321億	-66%	-		7.74兆	+12.6%	0.38兆	黒転
2014/03	780億	+944.9%	38.7億	-87.9%	-		8.3兆	+7.3%	2.94兆	+674.5%
2015/03	447億	-42.6%	164億	+323.9%	-		9.8兆	+18%	1兆	-66.1%
2016/03	693億	+54.9%	39.5億	-76%	-		9.35兆	-4.6%	-2.45兆	赤転
2017/03	-588億	赤転	285億	+623%	-		9.27兆	-0.9%	2.43兆	黒転
2018/03	14.7億	黒転	616億	+116.1%	-		9.82兆	+5.9%	-0.13兆	赤転
2019/03	-1639億	赤転	950億	+54.1%	-		9.19兆	-6.4%	-1.54兆	赤拡
2020/03	114億	黒転	185億	-80.5%	-		8.66兆	-5.8%	-1.44兆	赤縮
2021/03	91億	-20.2%	145億	-21.6%	-		9.36兆	+8.1%	1.19兆	黒転
2022/03	-567億	赤転	223億	+53.7%	-		9.2兆	-1.7%	-0.2兆	赤転
2023/03	480億	黒転	794億	+255.9%	-		9.21兆	+0.1%	-3.87兆	赤拡
2024/03	-44.6億	赤転	86.9億	-89.1%	-		10.3兆	+12%	-2.6兆	赤縮

2007年3月

法人税等調整額: -
金銭の信託の減少による収入: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 6兆7244億
特定取引資産の純増（△）減: -

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
金銭の信託の減少による収入: 398億6900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
純資産の部合計: 5兆6941億
特定取引資産の純増（△）減: -3兆7238億

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
金銭の信託の減少による収入: 411億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 4兆1866億
特定取引資産の純増（△）減: -1730億1200万

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
金銭の信託の減少による収入: 325億8000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 5兆8370億
特定取引資産の純増（△）減: 4455億5000万

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
金銭の信託の減少による収入: 510億8000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 6兆6239億
特定取引資産の純増（△）減: 1797億1300万

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
金銭の信託の減少による収入: 942億9500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 6兆8692億
特定取引資産の純増（△）減: -6392億200万

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
金銭の信託の減少による収入: 320億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 7兆7362億
特定取引資産の純増（△）減: 3801億9300万

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
金銭の信託の減少による収入: 38億7100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 8兆3045億
特定取引資産の純増（△）減: 2兆9445億

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
金銭の信託の減少による収入: 164億800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆8005億
特定取引資産の純増（△）減: 9995億1300万

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
金銭の信託の減少による収入: 39億4500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆3532億
特定取引資産の純増（△）減: -2兆4506億

2017年3月

法人税等調整額: -588億
金銭の信託の減少による収入: 285億2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆2733億
特定取引資産の純増（△）減: 2兆4263億

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
金銭の信託の減少による収入: 616億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆8212億
特定取引資産の純増（△）減: -1329億5100万

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
金銭の信託の減少による収入: 949億8400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆1940億
特定取引資産の純増（△）減: -1兆5365億

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
金銭の信託の減少による収入: 185億2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 8兆6638億
特定取引資産の純増（△）減: -1兆4359億

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
金銭の信託の減少による収入: 145億1500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆3622億
特定取引資産の純増（△）減: 1兆1885億

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
金銭の信託の減少による収入: 223億1200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆2010億
特定取引資産の純増（△）減: -2010億2300万

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
金銭の信託の減少による収入: 794億900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 9兆2084億
特定取引資産の純増（△）減: -3兆8697億

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
金銭の信託の減少による収入: 86億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
純資産の部合計: 10兆3121億
特定取引資産の純増（△）減: -2兆6049億