法人税等調整額、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、投資有価証券他2件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 投資有価証券
- 200万
- 債券貸借取引受入利息
- 464億9200万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2253億3800万
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 債券貸借取引受入利息
- 378億5300万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4兆3182億
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 債券貸借取引受入利息
- 91億4800万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4759億1400万
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 512億7200万
- 債券貸借取引受入利息
- 94億7900万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 6兆3357億
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 516億2900万
- 債券貸借取引受入利息
- 99億2200万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1738億
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 740億6400万
- 債券貸借取引受入利息
- 106億4700万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -7兆946億
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 992億8500万
- 債券貸借取引受入利息
- 76億6400万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1864億5400万
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1349億7000万
- 債券貸借取引受入利息
- 70億9600万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -5443億7000万
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1177億2800万
- 債券貸借取引受入利息
- 86億4000万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4590億600万
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1319億9500万
- 債券貸借取引受入利息
- 138億600万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1393億
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1765億9300万
- 債券貸借取引受入利息
- 171億7200万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆3714億
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 債券貸借取引受入利息
- 250億8100万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆8003億
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 債券貸借取引受入利息
- 187億7900万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1657億
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 債券貸借取引受入利息
- 29億4600万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1916億
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 債券貸借取引受入利息
- 24億3100万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -8697億6600万
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- 債券貸借取引受入利息
- 224億1100万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -2兆4369億
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- -
- 債券貸借取引受入利息
- 449億1600万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1兆2784億