法人税等調整額、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他2件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1630億9600万
- 買入金銭債権
- 3兆3884億
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 2071億6900万
- 買入金銭債権
- 2兆6123億
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -63億9500万
- 買入金銭債権
- 2兆404億
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1177億4900万
- 買入金銭債権
- 1兆6678億
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -664億6700万
- 買入金銭債権
- 1兆5420億
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 338億4500万
- 買入金銭債権
- 1兆2799億
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1430億5900万
- 買入金銭債権
- 3兆2630億
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1035億5400万
- 買入金銭債権
- 3兆2398億
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -535億2900万
- 買入金銭債権
- 2兆9797億
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 574億7200万
- 買入金銭債権
- 2兆7452億
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1941億9700万
- 買入金銭債権
- 2兆7137億
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,238
- 貸倒引当金の増減（△）
- -269億1000万
- 買入金銭債権
- 2兆8289億
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,206
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1399億4000万
- 買入金銭債権
- 2兆6882億
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,259
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1431億2700万
- 買入金銭債権
- 3兆2080億
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,797
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1943億4000万
- 買入金銭債権
- 3兆4760億
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,767
- 貸倒引当金の増減（△）
- -714億8800万
- 買入金銭債権
- 3兆8367億
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 427億2900万
- 買入金銭債権
- 4兆1748億