8411 みずほ FG

時価

8兆316億円

PER 予

10.69倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.64%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー		貸倒引当金の増減（△）
2008/03	1185億		0		-		-1631億
2009/03	1091億	-8%	-		-		2072億	黒転
2010/03	251億	-77%	-		-		-64億	赤転
2011/03	1201億	+378.4%	-		-		-1177億	赤拡
2012/03	975億	-18.8%	-		-		-665億	赤縮
2013/03	74.6億	-92.3%	-		-		338億	黒転
2014/03	780億	+944.9%	-		-		-1431億	赤転
2015/03	447億	-42.6%	-		-		-1036億	赤縮
2016/03	693億	+54.9%	-		-		-535億	赤縮
2017/03	-588億	赤転	-		-		575億	黒転
2018/03	14.7億	黒転	-		-		-1942億	赤転
2019/03	-1639億	赤転	-		2,238		-269億	赤縮
2020/03	114億	黒転	-		2,206	-1.43%	1399億	黒転
2021/03	91億	-20.2%	-		2,259	+2.4%	1431億	+2.3%
2022/03	-567億	赤転	-		1,797	-20.45%	1943億	+35.8%
2023/03	480億	黒転	-		1,767	-1.67%	-715億	赤転
2024/03	-44.6億	赤転	-		-		427億	黒転

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
貸倒引当金の増減（△）: -1630億9600万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
貸倒引当金の増減（△）: 2071億6900万

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
貸倒引当金の増減（△）: -63億9500万

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
貸倒引当金の増減（△）: -1177億4900万

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
貸倒引当金の増減（△）: -664億6700万

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
貸倒引当金の増減（△）: 338億4500万

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
貸倒引当金の増減（△）: -1430億5900万

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
貸倒引当金の増減（△）: -1035億5400万

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
貸倒引当金の増減（△）: -535億2900万

2017年3月

法人税等調整額: -588億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
貸倒引当金の増減（△）: 574億7200万

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
貸倒引当金の増減（△）: -1941億9700万

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,238
貸倒引当金の増減（△）: -269億1000万

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,206
貸倒引当金の増減（△）: 1399億4000万

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,259
貸倒引当金の増減（△）: 1431億2700万

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,797
貸倒引当金の増減（△）: 1943億4000万

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,767
貸倒引当金の増減（△）: -714億8800万

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
貸倒引当金の増減（△）: 427億2900万