法人税等調整額、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、株式交換による増加他1件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 株式交換による増加
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -1兆332億
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2兆9928億
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -4866億6500万
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 4兆5036億
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- 2315億400万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -2兆6993億
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 4兆8643億
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8兆848億
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8兆4083億
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 7兆2483億
2017年3月
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8106億7000万
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2兆7997億
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -4兆3912億
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 7兆1177億
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 3兆1549億
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 15兆6893億
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 5兆3401億