8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、株式交換による増加他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		株式交換による増加		現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		その他業務費用
2008/03	1185億		-16百万		-		-1.03兆		3121億
2009/03	1091億	-8%	-		-		2.99兆	黒転	2951億	-5.4%
2010/03	251億	-77%	-		-		-0.49兆	赤転	1616億	-45.2%
2011/03	1201億	+378.4%	-		-		4.5兆	黒転	1436億	-11.1%
2012/03	975億	-18.8%	-		2315億		-2.7兆	赤転	993億	-30.9%
2013/03	74.6億	-92.3%	-		-		4.86兆	黒転	883億	-11.1%
2014/03	780億	+944.9%	-		-		8.08兆	+66.2%	1286億	+45.8%
2015/03	447億	-42.6%	-		-		8.41兆	+4%	1559億	+21.2%
2016/03	693億	+54.9%	-		-		7.25兆	-13.8%	797億	-48.9%
2017/03	-588億	赤転	-		-		10.4兆	+44%	929億	+16.6%
2018/03	14.7億	黒転	-		-		0.81兆	-92.2%	1418億	+52.7%
2019/03	-1639億	赤転	-		-		2.8兆	+245.4%	2255億	+59.1%
2020/03	114億	黒転	-		-		-4.39兆	赤転	1525億	-32.4%
2021/03	91億	-20.2%	-		-		7.12兆	黒転	1957億	+28.3%
2022/03	-567億	赤転	-		-		3.15兆	-55.7%	2241億	+14.5%
2023/03	480億	黒転	-		-		15.7兆	+397.3%	2804億	+25.1%
2024/03	-44.6億	赤転	-		-		5.34兆	-66%	1897億	-32.3%

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -1兆332億
その他業務費用: 3120億9400万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2兆9928億
その他業務費用: 2951億200万

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -4866億6500万
その他業務費用: 1615億8400万

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 4兆5036億
その他業務費用: 1435億9600万

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: 2315億400万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -2兆6993億
その他業務費用: 992億7700万

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 4兆8643億
その他業務費用: 882億5800万

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8兆848億
その他業務費用: 1286億4700万

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8兆4083億
その他業務費用: 1559億2400万

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7兆2483億
その他業務費用: 796億5000万

2017年3月

法人税等調整額: -588億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 10兆4343億
その他業務費用: 928億5600万

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8106億7000万
その他業務費用: 1417億6000万

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2兆7997億
その他業務費用: 2255億900万

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -4兆3912億
その他業務費用: 1525億4700万

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7兆1177億
その他業務費用: 1956億8300万

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 3兆1549億
その他業務費用: 2241億1600万

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 15兆6893億
その他業務費用: 2803億8600万

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 5兆3401億
その他業務費用: 1897億1000万