法人税等調整額、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、株式交換による増加他2件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 9809億5900万
- 賃借料
- -
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -2兆8167億
- 賃借料
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 1兆7594億
- 賃借料
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1兆1269億
- 賃借料
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- 2315億400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2兆2217億
- 賃借料
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3兆6150億
- 賃借料
- 24億5900万
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -5兆2401億
- 賃借料
- 24億1500万
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3兆8396億
- 賃借料
- 28億1800万
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3633億3200万
- 賃借料
- 26億3600万
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -9296億7100万
- 賃借料
- 39億2700万
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1124億6600万
- 賃借料
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -822億4900万
- 賃借料
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3763億2800万
- 賃借料
- -
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
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- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1501億700万
- 賃借料
- -
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 株式交換による増加
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- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2140億9900万
- 賃借料
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2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -4144億500万
- 賃借料
- -
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 5485億7900万
- 賃借料
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