法人税等調整額、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、株式交換による増加他1件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆1269億
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- 2315億400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5兆2401億
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆8396億
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万