8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、株式交換による増加他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		株式交換による増加		債券貸借取引受入担保金の純増減（△）		短期社債
2008/03	1185億		-16百万		-		0.98兆		7878億
2009/03	1091億	-8%	-		-		-2.82兆	赤転	4288億	-45.6%
2010/03	251億	-77%	-		-		1.76兆	黒転	4924億	+14.8%
2011/03	1201億	+378.4%	-		-		-1.13兆	赤転	5855億	+18.9%
2012/03	975億	-18.8%	-		2315億		2.22兆	黒転	5382億	-8.1%
2013/03	74.6億	-92.3%	-		-		3.62兆	+62.7%	4774億	-11.3%
2014/03	780億	+944.9%	-		-		-5.24兆	赤転	5846億	+22.4%
2015/03	447億	-42.6%	-		-		-3.84兆	赤縮	8167億	+39.7%
2016/03	693億	+54.9%	-		-		0.36兆	黒転	6484億	-20.6%
2017/03	-588億	赤転	-		-		-0.93兆	赤転	2263億	-65.1%
2018/03	14.7億	黒転	-		-		-0.11兆	赤縮	3622億	+60%
2019/03	-1639億	赤転	-		-		-0.08兆	赤縮	3555億	-1.8%
2020/03	114億	黒転	-		-		-0.38兆	赤拡	3737億	+5.1%
2021/03	91億	-20.2%	-		-		-0.15兆	赤縮	4560億	+22%
2022/03	-567億	赤転	-		-		0.21兆	黒転	5372億	+17.8%
2023/03	480億	黒転	-		-		-0.41兆	赤転	4771億	-11.2%
2024/03	-44.6億	赤転	-		-		0.55兆	黒転	5657億	+18.6%

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 9809億5900万
短期社債: 7877億8400万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -2兆8167億
短期社債: 4287億8500万

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 1兆7594億
短期社債: 4923億9700万

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1兆1269億
短期社債: 5854億9700万

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: 2315億400万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2兆2217億
短期社債: 5381億9800万

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3兆6150億
短期社債: 4774億

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -5兆2401億
短期社債: 5845億6800万

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3兆8396億
短期社債: 8167億500万

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3633億3200万
短期社債: 6483億8100万

2017年3月

法人税等調整額: -588億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -9296億7100万
短期社債: 2263億4800万

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1124億6600万
短期社債: 3621億8500万

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -822億4900万
短期社債: 3555億3900万

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3763億2800万
短期社債: 3736億5800万

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1501億700万
短期社債: 4560億4500万

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2140億9900万
短期社債: 5371億6700万

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -4144億500万
短期社債: 4771億4100万

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 5485億7900万
短期社債: 5657億3600万