8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、減損損失 - その他、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額	減損損失 - その他	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	のれん償却額 - その他	剰余金の配当	貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
2008/03	1185億	-	-16百万	-	-1012億	509億
2009/03	1091億 -8%	-	-	-	-1339億赤拡	-222億赤転
2010/03	251億 -77%	-	-	-	-1310億赤縮	-134億赤縮
2011/03	1201億 +378.4%	-	-	-	-1350億赤拡	-142億赤拡
2012/03	975億 -18.8%	-	-	-	-2165億赤拡	-4.07億赤縮
2013/03	74.6億 -92.3%	0	-	217百万	-1527億赤縮	0.4億黒転
2014/03	780億 +944.9%	-	-	-	-	12.1億大幅増
2015/03	447億 -42.6%	-	-	-	-	-12.5億赤転
2016/03	693億 +54.9%	-	-	-	-	2.53億黒転
2017/03	-588億赤転	-	-	-	-	0.31億 -87.7%
2018/03	14.7億黒転	-	-	-	-	7.77億大幅増
2019/03	-1639億赤転	-	-	-	-	-4.44億赤転
2020/03	114億黒転	-	-	-	-	0.06億黒転
2021/03	91億 -20.2%	-	-	-	-	4.37億大幅増
2022/03	-567億赤転	-	-	-	-	2.34億 -46.5%
2023/03	480億黒転	-	-	-	-	137億大幅増
2024/03	-44.6億赤転	-	-	-	-	-64億赤転

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -1012億2900万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 508億9500万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -1338億9800万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -221億8400万

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -1310億1500万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -134億2200万

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -1349億6600万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -141億6700万

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -2164億7200万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -4億700万

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
減損損失 - その他: 0
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 2億1700万
剰余金の配当: -1526億9400万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 4000万

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 12億1000万

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -12億4500万

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 2億5300万

2017年3月

法人税等調整額: -588億
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 3100万

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 7億7700万

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -4億4400万

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 600万

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 4億3700万

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 2億3400万

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 137億4000万

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
減損損失 - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
剰余金の配当: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -64億300万