法人税等調整額、減損損失 - その他、決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高他3件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2兆557億
2009年3月
2009年12月
2010年3月
2010年6月
2010年9月
2010年12月
- 法人税等調整額
- 749億4500万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 853億8800万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 3兆7511億
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 2261億6700万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 9兆1824億
2011年6月
2011年9月
- 法人税等調整額
- 259億9100万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 1373億7800万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 5兆4793億
2011年12月
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 1389億900万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 6兆4831億
2012年6月
2012年9月
- 法人税等調整額
- -773億8300万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 838億2200万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 7兆2827億
2012年12月
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 減損損失 - その他
- 0
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 576億9900万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 11兆3475億
2013年6月
2013年9月
- 法人税等調整額
- 241億3400万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- 1億400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -1305億1700万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 17兆2605億
2013年12月
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- 1億400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -1080億4800万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 19兆4324億
2014年6月
2014年9月
- 法人税等調整額
- 246億9200万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -134億3100万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 22兆1101億
2014年12月
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -2531億5200万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 27兆8407億
2015年6月
2015年9月
- 法人税等調整額
- 388億5300万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 912億7700万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 33兆9279億
2015年12月
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 5055億6800万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 35兆891億
2016年6月
2016年9月
- 法人税等調整額
- -631億4000万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -788億7500万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 41兆6217億
2016年12月
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -2160億4100万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 45兆5236億
2017年6月
2017年9月
- 法人税等調整額
- -123億6400万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -4537億1900万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 49兆5950億
2017年12月
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -375億7600万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 46兆3343億
2018年6月
2018年9月
- 法人税等調整額
- -143億1900万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -758億6600万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 45兆2038億
2018年12月
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 1991億400万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 44兆2548億
2019年6月
2019年9月
- 法人税等調整額
- 105億9300万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -2604億6700万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 42兆5410億
2019年12月
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -5116億900万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 39兆8636億
2020年6月
2020年9月
- 法人税等調整額
- 418億1300万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 5216億
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 41兆3723億
2020年12月
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 1兆6868億
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 46兆9813億
2021年6月
2021年9月
- 法人税等調整額
- -109億4100万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -1590億2800万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 45兆7952億
2021年12月
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -5514億6400万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 50兆1362億
2022年6月
2022年9月
- 法人税等調整額
- 454億4600万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -5265億3800万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 53兆897億
2022年12月
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -1552億1600万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 65兆8256億
2023年6月
2023年9月
- 法人税等調整額
- 437億6000万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -4385億8700万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 60兆3105億
2023年12月
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -8544億6700万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 71兆1658億