法人税等調整額、減損損失 - その他、決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高他3件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1630億9600万
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 2071億6900万
2009年12月
2010年3月
2010年6月
2010年9月
- 法人税等調整額
- 472億5000万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -345億9200万
2010年12月
- 法人税等調整額
- 749億4500万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -902億8100万
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1177億4900万
2011年6月
2011年9月
- 法人税等調整額
- 259億9100万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -286億500万
2011年12月
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -664億6700万
2012年6月
2012年9月
- 法人税等調整額
- -773億8300万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -348億9500万
2012年12月
2013年3月
2013年6月
2013年9月
- 法人税等調整額
- 241億3400万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- 1億400万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1052億2700万
2013年12月
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- 1億400万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1430億5900万
2014年6月
2014年9月
- 法人税等調整額
- 246億9200万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -963億7700万
2014年12月
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1035億5400万
2015年6月
2015年9月
- 法人税等調整額
- 388億5300万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -606億5900万
2015年12月
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 28億3600万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -535億2900万
2016年6月
2016年9月
- 法人税等調整額
- -631億4000万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -13億4700万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 19億300万
2016年12月
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億8200万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 574億7200万
2017年6月
2017年9月
- 法人税等調整額
- -123億6400万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -14億400万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1471億4700万
2017年12月
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 2億2300万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1941億9700万
2018年6月
2018年9月
- 法人税等調整額
- -143億1900万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -17億4200万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -656億2900万
2018年12月
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -3億7500万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- 24,920
- 貸倒引当金の増減(△)
- -269億1000万
2019年6月
2019年9月
- 法人税等調整額
- 105億9300万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -15億3200万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -76億3700万
2019年12月
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -3億700万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- 24,067
- 貸倒引当金の増減(△)
- 1399億4000万
2020年6月
2020年9月
- 法人税等調整額
- 418億1300万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -10億9200万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 534億7000万
2020年12月
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 3億7500万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- 22,522
- 貸倒引当金の増減(△)
- 1431億2700万
2021年6月
2021年9月
- 法人税等調整額
- -109億4100万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -19億2000万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 172億3500万
2021年12月
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -6億5600万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- 21,029
- 貸倒引当金の増減(△)
- 1943億4000万
2022年6月
2022年9月
- 法人税等調整額
- 454億4600万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -10億9200万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -973億3800万
2022年12月
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億200万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- 19,930
- 貸倒引当金の増減(△)
- -714億8800万
2023年6月
2023年9月
- 法人税等調整額
- 437億6000万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -11億1900万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -268億3500万
2023年12月
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 減損損失 - その他
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億4500万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 427億2900万