法人税等調整額、有形固定資産の売却による収入、自己株式の消却他3件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 有形固定資産の売却による収入
- 184億5000万
- 自己株式の消却
- -1801億8900万
- 剰余金の配当
- -1012億2900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 退職給付費用
- -
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 有形固定資産の売却による収入
- 59億5600万
- 自己株式の消却
- -1463億800万
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 有形固定資産の売却による収入
- 154億4900万
- 自己株式の消却
- -
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 有形固定資産の売却による収入
- 3億6200万
- 自己株式の消却
- -
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 有形固定資産の売却による収入
- 117億700万
- 自己株式の消却
- -
- 剰余金の配当
- -2164億7200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 有形固定資産の売却による収入
- 64億1300万
- 自己株式の消却
- -
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- 15億1800万
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 有形固定資産の売却による収入
- 51億7200万
- 自己株式の消却
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- 22億4200万
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 有形固定資産の売却による収入
- 15億8500万
- 自己株式の消却
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- 25億8300万
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 有形固定資産の売却による収入
- 129億1300万
- 自己株式の消却
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- 27億3300万
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 有形固定資産の売却による収入
- 89億3200万
- 自己株式の消却
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- 33億3500万
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 163億8500万
- 自己株式の消却
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- 33億6700万
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 78億1100万
- 自己株式の消却
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- 36億900万
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 有形固定資産の売却による収入
- 63億5300万
- 自己株式の消却
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- 41億9500万
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 136億1800万
- 自己株式の消却
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- 38億3700万
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 有形固定資産の売却による収入
- 182億3900万
- 自己株式の消却
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- 28億4400万
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 98億1300万
- 自己株式の消却
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- 25億6500万
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 123億5300万
- 自己株式の消却
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付費用
- 27億7800万