8411 みずほ FG

時価

7兆9834億円

PER 予

10.62倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、偶発損失引当金、その他業務費用他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		偶発損失引当金		その他業務費用		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		金融派生商品負債の純増減（△）
2008/03	1185億		-		3121億		-3百万		-
2009/03	1091億	-8%	776億		2951億	-5.4%	-		2.1兆
2010/03	251億	-77%	-		1616億	-45.2%	-		-0.94兆	赤転
2011/03	1201億	+378.4%	-		1436億	-11.1%	-		-1.92兆	赤拡
2012/03	975億	-18.8%	-		993億	-30.9%	-		-0.3兆	赤縮
2013/03	74.6億	-92.3%	-		883億	-11.1%	-		-0.03兆	赤縮
2014/03	780億	+944.9%	-		1286億	+45.8%	-		-1.54兆	赤拡
2015/03	447億	-42.6%	-		1559億	+21.2%	-		0.39兆	黒転
2016/03	693億	+54.9%	-		797億	-48.9%	-		-0.82兆	赤転
2017/03	-588億	赤転	-		929億	+16.6%	-		-0.75兆	赤縮
2018/03	14.7億	黒転	-		1418億	+52.7%	-		-0.26兆	赤縮
2019/03	-1639億	赤転	-		2255億	+59.1%	-		-0.36兆	赤拡
2020/03	114億	黒転	-		1525億	-32.4%	-		0.48兆	黒転
2021/03	91億	-20.2%	-		1957億	+28.3%	-		0.04兆	-92.2%
2022/03	-567億	赤転	-		2241億	+14.5%	-		1兆	大幅増
2023/03	480億	黒転	-		2804億	+25.1%	-		-0.05兆	赤転
2024/03	-44.6億	赤転	-		1897億	-32.3%	-		1兆	黒転

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 3120億9400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
金融派生商品負債の純増減（△）: -

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
偶発損失引当金: 776億2000万
その他業務費用: 2951億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: 2兆985億

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 1615億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -9377億5900万

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 1435億9600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -1兆9224億

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 992億7700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -2953億2400万

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 882億5800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -252億2900万

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 1286億4700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -1兆5379億

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 1559億2400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: 3867億3200万

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 796億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -8213億1300万

2017年3月

法人税等調整額: -588億
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 928億5600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -7484億2600万

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 1417億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -2601億8500万

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 2255億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -3550億6800万

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 1525億4700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: 4758億3300万

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 1956億8300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: 369億7700万

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 2241億1600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: 9969億1400万

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 2803億8600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -460億2800万

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
偶発損失引当金: -
その他業務費用: 1897億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金融派生商品負債の純増減（△）: 9977億4600万