法人税等調整額、偶発損失引当金、その他業務費用他2件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 債券払戻損失引当金
- -
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 偶発損失引当金
- 776億2000万
- その他業務費用
- 2951億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 89億7300万
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 108億2400万
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 133億4400万
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 992億7700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 201億9300万
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 882億5800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 354億1700万
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 549億5600万
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 488億7800万
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 796億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 392億4500万
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 928億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 2255億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 偶発損失引当金
- -
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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- 債券払戻損失引当金
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