8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、コマーシャル・ペーパーの純増減（△）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		コマーシャル・ペーパーの純増減（△）		偶発損失引当金		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1185億		-1366億		-		141億		0
2009/03	1091億	-8%	-		-0.03兆		206億	+45.8%	-
2010/03	251億	-77%	-		-		148億	-28%	-
2011/03	1201億	+378.4%	-20.1億	赤縮	0.23兆	黒転	151億	+1.8%	-
2012/03	975億	-18.8%	-6.34億	赤縮	0.14兆	-38.6%	246億	+62.8%	-
2013/03	74.6億	-92.3%	-		0.06兆	-58.5%	169億	-31.4%	-
2014/03	780億	+944.9%	-366億	赤拡	-0.11兆	赤転	63.1億	-62.6%	-
2015/03	447億	-42.6%	-		-0.25兆	赤拡	78.5億	+24.3%	-
2016/03	693億	+54.9%	-244億	赤縮	0.51兆	黒転	52.7億	-32.8%	-
2017/03	-588億	赤転	-		-0.22兆	赤転	56.8億	+7.8%	-
2018/03	14.7億	黒転	-		-0.04兆	赤縮	56.2億	-1%	-
2019/03	-1639億	赤転	-		0.2兆	黒転	49.1億	-12.7%	-
2020/03	114億	黒転	-		-0.51兆	赤転	64.4億	+31.2%	-
2021/03	91億	-20.2%	-		1.69兆	黒転	67.6億	+5%	-
2022/03	-567億	赤転	-		-0.55兆	赤転	66.2億	-2.1%	-
2023/03	480億	黒転	-35.3億	赤縮	-0.16兆	赤縮	137億	+107%	-
2024/03	-44.6億	赤転	-391億	赤拡	-0.85兆	赤拡	193億	+41%	-

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1366億2700万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -
偶発損失引当金: 140億9500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -300億
偶発損失引当金: 205億5500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -
偶発損失引当金: 148億900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -20億1200万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 2261億6700万
偶発損失引当金: 150億8100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -6億3400万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1389億900万
偶発損失引当金: 245億5900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 576億9900万
偶発損失引当金: 168億5900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -365億8400万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -1080億4800万
偶発損失引当金: 63億900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -2531億5200万
偶発損失引当金: 78億4500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -244億3200万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 5055億6800万
偶発損失引当金: 52億7100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

法人税等調整額: -588億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -2160億4100万
偶発損失引当金: 56億8000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -375億7600万
偶発損失引当金: 56億2200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1991億400万
偶発損失引当金: 49億1000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -5116億900万
偶発損失引当金: 64億4300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1兆6868億
偶発損失引当金: 67億6200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -5514億6400万
偶発損失引当金: 66億2200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -35億3300万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -1552億1600万
偶発損失引当金: 137億600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -391億4800万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -8544億6700万
偶発損失引当金: 193億2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -