法人税等調整額、小計、当期変動額合計他2件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 小計
- 1233億5200万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 小計
- 5380億8100万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 89億7300万
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 小計
- 13兆3778億
- 当期変動額合計
- 2646億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 18億5100万
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 小計
- 6兆767億
- 当期変動額合計
- 3758億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 25億1900万
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 小計
- 4兆2032億
- 当期変動額合計
- 735億9700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 68億4900万
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 小計
- 5兆9510億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 152億2400万
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 小計
- -2兆1633億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 195億3800万
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 小計
- 6兆8269億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -60億7800万
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 小計
- 4兆3735億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -96億3300万
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 小計
- 4兆9369億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -65億2400万
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 小計
- 3兆1395億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -19億5900万
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 小計
- -2兆4604億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -51億9400万
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 小計
- 1兆9995億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -68億9300万
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 小計
- 16兆8302億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -42億5300万
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 小計
- 5兆815億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -39億1500万
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 小計
- 9兆6億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -27億600万
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 小計
- 2兆1726億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 173億2700万