みずほ FG（8411）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2848億2500万
2009年3月31日 +6.68%: 3038億5400万
2010年3月31日 +40.62%: 4272億7800万
2010年12月31日 +1.1%: 4319億8300万
2011年3月31日 +2.53%: 4429億2200万
2011年6月30日 -1.4%: 4367億3800万
2011年12月31日 +12.09%: 4895億3500万
2012年3月31日 -0.72%: 4859億9500万
2012年6月30日 -1.51%: 4786億3800万
2012年12月31日 -0.73%: 4751億4500万
2013年3月31日 +0.51%: 4775億4600万
2013年6月30日 +0.88%: 4817億4900万
2013年12月31日 +4.25%: 5022億100万
2014年3月31日 +5.83%: 5315億100万
2014年6月30日 +0.1%: 5320億3100万
2014年9月30日 +6.23%: 5651億8000万
2014年12月31日 +7.2%: 6058億5500万
2015年3月31日 +8.53%: 6575億5600万
2015年6月30日 -0.16%: 6564億8400万
2015年9月30日 +7.64%: 7066億1000万
2015年12月31日 +8.67%: 7678億8600万
2016年3月31日 +4.78%: 8045億6700万
2016年6月30日 +4.22%: 8385億5900万
2016年9月30日 +3.64%: 8690億7000万
2016年12月31日 +16.59%: 1兆132億
2017年3月31日 +3.18%: 1兆454億
2017年6月30日 +2.16%: 1兆680億
2017年9月30日 +1.46%: 1兆836億
2017年12月31日 +0.95%: 1兆938億
2018年3月31日 -0.11%: 1兆927億
2018年6月30日 -0.71%: 1兆849億
2018年9月30日 -0.98%: 1兆742億
2018年12月31日 -2.47%: 1兆477億
2019年3月31日 -40.8%: 6202億3100万
2019年6月30日 -0.49%: 6172億2100万
2019年9月30日 -1.37%: 6087億6700万
2019年12月31日 +4.13%: 6338億9500万
2020年3月31日 +0.35%: 6361億3900万
2020年6月30日 -1.51%: 6265億6300万
2020年9月30日 -1.1%: 6196億9500万
2020年12月31日 -0.5%: 6165億6600万
2021年3月31日 +0.59%: 6202億2400万
2021年6月30日 -1.66%: 6099億2500万
2021年9月30日 -1.06%: 6034億7700万
2021年12月31日 -1.27%: 5958億2700万
2022年3月31日 +0.92%: 6012億9200万
2022年6月30日 +0.02%: 6014億2500万
2022年9月30日 +1.49%: 6103億6800万
2022年12月31日 -1.88%: 5988億8400万
2023年3月31日 -4.37%: 5727億1900万
2023年6月30日 +2.1%: 5847億4200万
2023年9月30日 +2.56%: 5996億9500万
2023年12月31日 +14.67%: 6876億4800万
2024年3月31日 +5.45%: 7251億4200万
2024年6月30日 +3.68%: 7517億9100万
2024年9月30日 +0.51%: 7556億5600万
2024年12月31日 +4.83%: 7921億5300万
2025年3月31日 +2.11%: 8088億9700万
2025年6月30日 +0.07%: 8094億5100万
2025年9月30日 +6.49%: 8619億5100万
2025年12月31日 +1.57%: 8754億8800万
2026年3月31日 +0.77%: 8822億5700万

個別

2008年3月31日: 39億7200万
2009年3月31日 +3.8%: 41億2300万
2010年3月31日 -10.77%: 36億7900万
2011年3月31日 -12.97%: 32億200万
2012年3月31日 -14.87%: 27億2600万
2013年3月31日 -4.22%: 26億1100万
2014年3月31日 +55.65%: 40億6400万
2014年9月30日 -4.08%: 38億9800万
2015年3月31日 +9.52%: 42億6900万
2015年9月30日 +53.03%: 65億3300万
2016年3月31日 +29.36%: 84億5100万
2016年9月30日 +36.1%: 115億200万
2017年3月31日 +10.46%: 127億500万
2017年9月30日 +7.66%: 136億7800万
2018年3月31日 -1.73%: 134億4100万
2018年9月30日 -8.3%: 123億2500万
2019年3月31日 -10.17%: 110億7200万
2019年9月30日 -13.45%: 95億8300万
2020年3月31日 -15.3%: 81億1700万
2020年9月30日 -14.14%: 69億6900万
2021年3月31日 -12.47%: 61億
2021年9月30日 +4.05%: 63億4700万
2022年3月31日 +9.26%: 69億3500万
2022年9月30日 +22.24%: 84億7700万
2023年3月31日 +29.93%: 110億1400万
2023年9月30日 +28.79%: 141億8500万
2024年3月31日 +36.07%: 193億200万
2024年9月30日 +7.99%: 208億4500万
2025年3月31日 -0.14%: 208億1500万
2025年9月30日 -4.71%: 198億3400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
2025/06/17 13:40
#2 事業等のリスク: ④ 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、保有する有形固定資産および無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.業務面に関するリスク
2025/06/17 13:40
#3 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。2025/06/17 13:40
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2025/06/17 13:40
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。
2025/06/17 13:40
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2025/06/17 13:40