無形固定資産
連結
- 2008年3月31日
- 2848億2500万
- 2009年3月31日 +6.68%
- 3038億5400万
- 2010年3月31日 +40.62%
- 4272億7800万
- 2010年12月31日 +1.1%
- 4319億8300万
- 2011年3月31日 +2.53%
- 4429億2200万
- 2011年6月30日 -1.4%
- 4367億3800万
- 2011年12月31日 +12.09%
- 4895億3500万
- 2012年3月31日 -0.72%
- 4859億9500万
- 2012年6月30日 -1.51%
- 4786億3800万
- 2012年12月31日 -0.73%
- 4751億4500万
- 2013年3月31日 +0.51%
- 4775億4600万
- 2013年6月30日 +0.88%
- 4817億4900万
- 2013年12月31日 +4.25%
- 5022億100万
- 2014年3月31日 +5.83%
- 5315億100万
- 2014年6月30日 +0.1%
- 5320億3100万
- 2014年9月30日 +6.23%
- 5651億8000万
- 2014年12月31日 +7.2%
- 6058億5500万
- 2015年3月31日 +8.53%
- 6575億5600万
- 2015年6月30日 -0.16%
- 6564億8400万
- 2015年9月30日 +7.64%
- 7066億1000万
- 2015年12月31日 +8.67%
- 7678億8600万
- 2016年3月31日 +4.78%
- 8045億6700万
- 2016年6月30日 +4.22%
- 8385億5900万
- 2016年9月30日 +3.64%
- 8690億7000万
- 2016年12月31日 +16.59%
- 1兆132億
- 2017年3月31日 +3.18%
- 1兆454億
- 2017年6月30日 +2.16%
- 1兆680億
- 2017年9月30日 +1.46%
- 1兆836億
- 2017年12月31日 +0.95%
- 1兆938億
- 2018年3月31日 -0.11%
- 1兆927億
- 2018年6月30日 -0.71%
- 1兆849億
- 2018年9月30日 -0.98%
- 1兆742億
- 2018年12月31日 -2.47%
- 1兆477億
- 2019年3月31日 -40.8%
- 6202億3100万
- 2019年6月30日 -0.49%
- 6172億2100万
- 2019年9月30日 -1.37%
- 6087億6700万
- 2019年12月31日 +4.13%
- 6338億9500万
- 2020年3月31日 +0.35%
- 6361億3900万
- 2020年6月30日 -1.51%
- 6265億6300万
- 2020年9月30日 -1.1%
- 6196億9500万
- 2020年12月31日 -0.5%
- 6165億6600万
- 2021年3月31日 +0.59%
- 6202億2400万
- 2021年6月30日 -1.66%
- 6099億2500万
- 2021年9月30日 -1.06%
- 6034億7700万
- 2021年12月31日 -1.27%
- 5958億2700万
- 2022年3月31日 +0.92%
- 6012億9200万
- 2022年6月30日 +0.02%
- 6014億2500万
- 2022年9月30日 +1.49%
- 6103億6800万
- 2022年12月31日 -1.88%
- 5988億8400万
- 2023年3月31日 -4.37%
- 5727億1900万
- 2023年6月30日 +2.1%
- 5847億4200万
- 2023年9月30日 +2.56%
- 5996億9500万
- 2023年12月31日 +14.67%
- 6876億4800万
- 2024年3月31日 +5.45%
- 7251億4200万
- 2024年6月30日 +3.68%
- 7517億9100万
個別
- 2008年3月31日
- 39億7200万
- 2009年3月31日 +3.8%
- 41億2300万
- 2010年3月31日 -10.77%
- 36億7900万
- 2011年3月31日 -12.97%
- 32億200万
- 2012年3月31日 -14.87%
- 27億2600万
- 2013年3月31日 -4.22%
- 26億1100万
- 2014年3月31日 +55.65%
- 40億6400万
- 2014年9月30日 -4.08%
- 38億9800万
- 2015年3月31日 +9.52%
- 42億6900万
- 2015年9月30日 +53.03%
- 65億3300万
- 2016年3月31日 +29.36%
- 84億5100万
- 2016年9月30日 +36.1%
- 115億200万
- 2017年3月31日 +10.46%
- 127億500万
- 2017年9月30日 +7.66%
- 136億7800万
- 2018年3月31日 -1.73%
- 134億4100万
- 2018年9月30日 -8.3%
- 123億2500万
- 2019年3月31日 -10.17%
- 110億7200万
- 2019年9月30日 -13.45%
- 95億8300万
- 2020年3月31日 -15.3%
- 81億1700万
- 2020年9月30日 -14.14%
- 69億6900万
- 2021年3月31日 -12.47%
- 61億
- 2021年9月30日 +4.05%
- 63億4700万
- 2022年3月31日 +9.26%
- 69億3500万
- 2022年9月30日 +22.24%
- 84億7700万
- 2023年3月31日 +29.93%
- 110億1400万
- 2023年9月30日 +28.79%
- 141億8500万
- 2024年3月31日 +36.07%
- 193億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
- セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。2023/11/29 13:23
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報 - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
- 主として、動産であります。2023/11/29 13:23
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他:2年～20年2023/11/29 13:23
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。2023/11/29 13:23 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2023/11/29 13:23 - #6 減価償却額の注記
- ※1.減価償却実施額は、次の通りであります。2023/11/29 13:23
前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 有形固定資産 613 百万円 587 百万円 無形固定資産 793 百万円 511 百万円 - #7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。2023/11/29 13:23