受取利息及び配当金、特定取引資産、金融商品取引責任準備金取崩額他2件
2008年3月
- 受取利息及び配当金
- -
- 特定取引資産
- 13兆8562億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
2009年3月
- 受取利息及び配当金
- -
- 特定取引資産
- 13兆5145億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 9億3000万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
2010年3月
- 受取利息及び配当金
- -
- 特定取引資産
- 13兆9867億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 2300万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
2011年3月
- 受取利息及び配当金
- -
- 特定取引資産
- 13兆5001億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 7億6600万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
2012年3月
- 受取利息及び配当金
- -
- 特定取引資産
- 14兆750億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1億6000万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
2013年3月
- 受取利息及び配当金
- 16億1200万
- 特定取引資産
- 14兆769億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
2014年3月
- 受取利息及び配当金
- 21億7200万
- 特定取引資産
- 11兆4698億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2015年3月
- 受取利息及び配当金
- 27億7700万
- 特定取引資産
- 10兆7817億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2016年3月
- 受取利息及び配当金
- 32億5300万
- 特定取引資産
- 13兆45億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2017年3月
- 受取利息及び配当金
- 31億4300万
- 特定取引資産
- 10兆3617億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2018年3月
- 受取利息及び配当金
- 35億3000万
- 特定取引資産
- 10兆5071億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2019年3月
- 受取利息及び配当金
- 42億5600万
- 特定取引資産
- 12兆436億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2020年3月
- 受取利息及び配当金
- 1700万
- 特定取引資産
- 13兆2487億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2021年3月
2022年3月
- 受取利息及び配当金
- -
- 特定取引資産
- 13兆2214億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2023年3月
- 受取利息及び配当金
- -
- 特定取引資産
- 17兆4044億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
- 土地再評価差額金の取崩
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