資金調達費用、貸倒引当金、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）他3件
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 貸倒引当金
- -6844億6500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 473億6200万
- 貸出金売却損失引当金
- 508億9500万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 10億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 貸倒引当金
- -8895億7900万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 356億8400万
- 貸出金売却損失引当金
- 287億1100万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 64億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 貸倒引当金
- -8870億7300万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 549億400万
- 貸出金売却損失引当金
- 152億5800万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -57億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 貸倒引当金
- -7607億6200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -252億4900万
- 貸出金売却損失引当金
- 4億2000万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 2億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 貸倒引当金
- -6917億6000万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -402億100万
- 貸出金売却損失引当金
- 800万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 94億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 貸倒引当金
- -7399億9000万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -924億6400万
- 貸出金売却損失引当金
- 4800万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -76億9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 貸倒引当金
- -6163億700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1226億5000万
- 貸出金売却損失引当金
- 12億5900万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -163億8500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 貸倒引当金
- -5254億8600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1720億2400万
- 貸出金売却損失引当金
- 1300万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 16億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 貸倒引当金
- -4595億3100万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2693億6600万
- 貸出金売却損失引当金
- 2億6700万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -6億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 貸倒引当金
- -5091億7500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2468億600万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -2億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 貸倒引当金
- -3156億2100万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1728億9200万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 2億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 貸倒引当金
- -2878億1500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1756億1700万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 1億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 貸倒引当金
- -4244億4600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -976億3100万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 17億9300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 貸倒引当金
- -5755億7200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2169億9500万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 15億6400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 貸倒引当金
- -7838億8600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1644億800万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -2億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 貸倒引当金
- -7204億3700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1333億7100万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 61億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2024年3月
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 貸倒引当金
- -7878億4800万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2876億9300万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 31億5700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -