資金調達費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、金銭の信託の増加による支出他2件
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -230億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 5816億100万
2009年3月
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 金銭の信託の増加による支出
- -491億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 3901億7600万
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -712億8000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -1309億1300万
- 預金利息
- 1643億3400万
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -539億9500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 1088億4400万
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -434億8500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 1024億8100万
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -577億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 969億7000万
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -762億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 1058億200万
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -57億7000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 1235億5900万
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -218億4000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 1675億4000万
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -889億500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 2235億6400万
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1550億4200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 3080億1800万
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1096億3000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 4805億9300万
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -786億5000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 4828億8700万
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1838億5200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 1374億500万
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -318億9800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 648億2900万
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -38億4300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 8400億4200万
2024年3月
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -785億6000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 預金利息
- 1兆7382億